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資料2-2 こども家庭庁 御提出資料 (5 ページ)

公開元URL https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/2310_04medical/240426_01/medical10_agenda.html
出典情報 規制改革推進会議 健康・医療・介護ワーキング・グループ(第10回 4/26)《内閣府》
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公私連携型保育所について
○ 保育及び子育て支援事業の運営を継続的かつ安定的に行うことができる能力を有する法人が、市町村から必
要な設備の譲渡、貸付け等を受けるなどの協定を締結した上で、当該市町村から指定を受ける制度。
○ 保育所の設置・運営を民間に委託しつつも、市区町村の関与を一定維持するものであり、公立保育所の民営
化を進める必要があると判断される場合に、市区町村が地域における保育の提供というインフラ的な役割を担
い続けることができることから、市区町村が保育提供体制を構築するに当たっての選択肢の一つとなるもの。
○ 人口減少下の保育提供体制に当たって、各市町村において検討することを促しているところ。

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