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【資料6】日本チェーンドラッグストア協会提出資料.pdf (7 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_40241.html
出典情報 厚生科学審議会 医薬品医療機器制度部会(令和6年度第2回 5/16)《厚生労働省》
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購入者情報の記録について
しかしながら、「店舗における過去の購入履歴を参照」や「記録・保管」については、まず前提として、
仮に購入者の氏名等を記録・保管したとしても、他店の買い回りやインターネットでの購入は防げません
ので、効果は限定的です。他方、「記録・保管」のためのシステム導入には多額の投資が必要です。ま
た、いわゆるハッキングはシステムが脆弱なところを突いてきますので、「記録・保管」のためのシステム改
修のみならず、セキュリティを含む、システム全体の見直しも必要となります。
保管する情報の価値が高くなるほどハッキングのターゲットになります。現に、多額のシステム投資をして
いる日本を代表する大企業においても、ハッキング被害は後を絶ちません。そのため、現状でも、情報セ
キュリティの観点からポイントサービスを導入していないチェーンドラッグもございます。にもかかわらず、突如、
国民の皆様の健康にかかわる情報を「記録・保管」する義務を課されれば、適切に対象医薬品を購
入・使用している大多数の国民の皆様の医薬品アクセスを阻害することになりかねません。
JACDSとしては、次ページのとおり、現行法に基づき義務付けられている内容を超えて、対象医薬品
の濫用を目的とする購入を防ぐための取組みを行う所存です。
(次ページへ続く)
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