新型コロナウイルス感染症対応時において
これまでに実施された血清疫学調査の概要③

参考

健診検査での検査用検体の残余血液を用いた（健診調査）
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目的 労働者の年齢層における抗体保有状況の評価

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方法 労働安全衛生法第66条に基づく年1回以上の健康診断（事業者健診） において2週間程度の期間に採取さ
れた数千名分の検査用検体の残余血液を用いて抗体検査を実施

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特徴 就業可能年齢層の抗体保有状況を短期間で評価可能

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制限 本調査の対象は労働者に限定され、年齢、職種、性別、調査地域に偏りが生じる可能性のほか、被検者
の居住地区、予防行動、職業、基礎疾患、健診実施機関毎の健診対象事業所などの偏りが生じている可能性が
ある。また、健診の実施時期は企業ごとに決められているため、調査可能な時期が限られることが挙げられる。

⼩児における検査用検体の残余血液を用いた調査（⼩児調査）
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目的 検体収集が困難で母体からの移行抗体の影響がある１歳程度までの乳幼児における抗体保有状況の評価

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方法 協力医療機関を受診した乳幼児数百人程度を対象に、診療時検査の残余血液を用いて抗体検査を実施。
対象者の月齢と医療機関の特性による偏りを少なくするために、複数地域の多数の医療機関を調査対象とし医
療機関・月齢区分毎に少数の対象者検体を収集（2名/月齢区分/医療機関）。

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特徴 他の調査では検体収集が困難で抗体保有状況の把握が困難な乳幼児の抗体保有状況を評価可能。さらに、
血清抗体の主要アイソタイプであり母体から移行するIgGと母体から移行しないIgAの２種類のアイソタイプの
抗体を測定することにより、移行抗体残存期間を推定し児への病原体抗原曝露状況を正確に評価可能。

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制限 各医療機関から収集できる検体数には限りがあり大規模かつ継続的な調査実施は困難。また、協力医療
機関は大規模施設に偏る傾向があるため、対象者の地域分布や受診背景などの因子に関して偏りが生じる可能
性がある。1歳未満の小児では収集可能な血液検体量がごく少量となり、抗体測定方法や測定可能機関が限定。 8