全国老施協発第 342 号

令 和 ６ 年 ５ 月 31 日
新たな地域医療構想等に関する検討会
座

長

遠 藤

久 夫

殿

公益社団法人全国老人福祉施設協議会
会

長

大 山 知 子

新たな地域医療構想に向けた意見
新たな地域医療構想の策定に向けて、以下のとおり意見を申し上げます。

特別養護老人ホームにおける入所者の状況、稼働状況・課題
特別養護老人ホーム（以下、
「特養」という。
）は、
「施設サービス計画に基づき、可能な
限り、居宅における生活への復帰を念頭に置いて、入浴、排せつ、食事等の介護、相談及
び援助、社会生活上の便宜の供与その他の日常生活上の世話、機能訓練、健康管理及び療
養上の世話を行うことにより、入所者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むこ
とができるようにすることを目指す」ことが定められている生活施設である（平成 11 年 3
月 31 日厚生省令 39 号）
。
平成 27 年の介護保険制度改正により、原則として特養の入所対象者が要介護３以上の
高齢者に限定され、在宅生活が困難な中重度の要介護者を支える施設としての機能に重点
化されたことで、医療ニーズが高い利用者が増加した。また、入所者の 98.6％が認知症の
ある人となっている。
特養の医療法上の位置付けは「居宅等」とされているが、現状では、多様な医療ニーズ
を抱えその状況は安定しているものの認知症や身体等の状態により常時介護が必要で在宅
生活が困難な方の終の棲家として在宅に近い環境で支援する生活施設である。
2040 年に向けて人口動態や家族のあり方等の社会構造の変化に伴い、身寄りのない方や
低所得高齢者が増加していく一方で、地域によっては既に特養の利用（稼働率）が減少し
ており、要介護 1・要介護 2 でも入所が必要な方を受け入れ可能とするための制度見直し
又は特例入所（認知症、知的障がい・精神障害等、虐待、単身世帯等）、措置入所の適切
な運用が求められている。
また、医療・介護ニーズを抱える 85 歳以上高齢者の増大を考えると、医療と介護の連
携は今後益々重要になってくる。

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