施設が所在する地域によって状況が異なるものの、急変時などに入院を要すると認

められた入所者が入院できる病床を十分に確保できるよう、医療供給体制の構築が必
要と考える。

③ 情報の共有
看取りへの対応において、利用者の緊急時や認知症のある入所者が何らかの理由で医
療機関等に入院し治療を受けて退院するまでの一連の流れにおいて、入所者に関する情
報を専門職や関係者間で適切に共有し、切れ目のないケアを行うことは、極めて重要で
ある。
令和６年度介護報酬改定では、
「協力医療機関との定期的な会議の実施」や「入院時
等の医療機関への情報提供」についてもその必要性が認識され、新たに加算として評価
されたことで医療と介護の情報連携の更なる促進が期待される。
一方、令和 2 年度の全国老施協調査では、入所者の入院時に医療機関等と情報共有を
行っている項目には、各施設においてバラツキがある。
より効果的な連携への一助とするためにも、医療と介護の双方の情報について収集
し、情報連携できる共通フォーマットを早急に作成し、その活用方法とともに示してい
くべきである。
特に認知症のある人に関しては、協力医療機関（一般病院等）のみならず、精神科や
脳神経外科、脳神経内科等との連携が必要であると考えられるため、その連携のあり方
について検討すべきである。

2040 年頃を見据えた医療・介護提供体制のイメージ
2025 年以降、後期高齢者の急増から現役世代の急減という人口構造の変化やそれに伴う
社会環境の変化が見込まれる中、医療・介護の提供体制や連携方法はその地域性や社会資
源に応じた極めて効率的なものに再編していかなければならない。
入所者等の希望に沿った医療・介護の提供体制の構築の観点から、配置医師や看護職員
の役割・機能強化、協力医療機関（訪問診療含む）との体制強化、オンライン診療を含め
地域の医療資源の状況を踏まえた特養等の医療アクセスの向上を図っていくべきである。
（１）地域における人口動態や地域の特殊事情をふまえた医療体制の整備（急性期病院の整備・
配置・統合）
医療の圏域を現実的に見直し、将来を見据えた利便性の高い医療供給体制を整備する必
要がある。
（中長期的な地域医療構想の策定）

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