しかしながら、令和４年 10 月の配置医師緊急時対応加算の算定率が 5.9％にとどまっ
ていたこと、看取りを受け入れられない理由として「対処が難しい医療処置があるた
め」と回答する特養が 48.8％あったことが明らかになった。
これらの状況に対して、令和６年度介護報酬改定において改正された配置医師緊急時
対応加算や協力医療機関の見直しへの対応を進めるとともに、その影響を検証して、看
取り介護の更なる促進が必要である。
そのためにも、前述の配置医師や看護職員の役割・機能強化を主軸として、看取りに
関する医療と介護のあり方を整理をすることで、特養における看取りの範囲が明確化さ
れ更なる促進に繋がると考える。
（３）医療機関との連携・情報共有
① 診療・相談体制の充実
特養などの介護保険施設における緊急時の対応を適切に行うこと、医師及び家族等と
相談の上で過剰な処置は行わない看取りケアを行うこと、認知症のある人への適切な支
援や認知症の行動・心理症状（BPSD）の予防、早期対応の推進にあたっては、これま
で以上の医療と介護の連携が不可欠である。
例えば認知症のある人への適切な支援を進めていくためには、認知症疾患医療センタ
ーや協力医療機関等の医師による適正な診断を受け、認知症の原因疾患によるさまざま
な症状の違いや、日常生活動作の障害や周辺症状について、生活習慣や薬剤の状況を踏
まえた相談・連絡体制を整備することが重要であり、その上で、介護サービスの提供を
効率的に行うことで、認知症のある人の意向と能力を十分に尊重した切れ目のないケア
の推進が可能になると考える。
また、令和４年度の全国老施協調査では、特養の 90.5％が入所者の通院のための送迎
を実施しており、全ての特養で職員が診察への付き添い、処方された薬の受け取りなど
を実施している。通院者１人あたりの専従時間は、平均で 107.2 分、最長（平均値）
は、237.8 分、最短（平均値）は 51.0 分であった。
診療・相談体制の充実にあたっては、緊急時や夜間を含めてオンラインを活用するこ
とは、前述の職員の専従時間の軽減だけでなく、特養入所者にとっても負担が少ない、
効率的な連携に繋がると考える。例えば、初診後の経過観察においてオンライン診療・
相談を推奨していくなど、段階的に活用を進めるための具体的な取組を検討いただきた
い。
② 入院体制の充実
特養などの介護保険施設に限らず、養護老人ホームなどの高齢者福祉施設においても
入所者の緊急時に原則入院できる体制を確保することが義務付けられた。このことで、
実効性のある連携体制の構築が喫緊の課題となっている。

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