本部会で特に検討すべき事項②
（濫用等のおそれのある医薬品）
(３)販売記録について
＜検討会とりまとめ（概要）＞
• 頻回購入を防止するため、若年者が購入する等の場合（若年者の他、複数・大容量の購入や頻回購入が疑
われる場合）には、購入者の氏名等を写真付きの公的な身分証等の氏名等を確実に確認できる方法で確認
し、店舗における過去の購入履歴を参照して、頻回購入でないかを確認する。また、販売後にはこれらの
情報及び販売状況について記録しその情報を保管する。
•

複数店舗での重複購入を防止するため、できるだけ早期に購入履歴の一元管理を行う仕組みを導入するこ
とが必要である。中長期的には、マイナンバーカード等を活用する可能性について検討すべきである。

＜とりまとめの方向性と異なるご意見＞
• 20歳未満・複数購入のみでなく、全ての購入について記録・記録を参照した販売を義務化すべき
• 販売記録の作成について、販売方法（対面・オンライン・テキストベースのやりとりのみのインターネット
販売）で要否の差を設けるべきでない
• 若年者等への販売時の販売記録の保管及びそれを参照した販売による頻回購入の防止は効果が限定的。また、
記録及び記録の保管のシステム導入に多額の投資が必要であり、個人情報がハッキングのターゲットになる
ことから実施は困難。記録の代わりに、薬剤師等が適切に販売に関与し、若年者等の購入に対しては写真付
きの公的な身分証の提示を求め、心理的な抵抗を与えることにより対応したい

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