障害者団体・関係団体からのヒアリング⑤
(2) 医療従事者向けの障害理解のための教育・研修
○ 障害理解の研修の実施をしていただきたい。
○ 医療従事者の障害理解は重要。
○ 改正障害者差別解消法が４月から施行になるが、医療系、特に医師、看護師は、学生時代から、高齢者や障害者に
対する接遇とか、対応の仕方を学んでほしい。
○ 障害理解について、eラーニングなどを作成して、常に医療に従事されている方が、障害理解を学べる仕組みを作っ
てほしい
○ 医療スタッフには、障害のある方の対応に関する手引きや研修があるといい。医者、看護師、医療スタッフ、介護
事業所の職員向けの、各障害種別ごとの合理的配慮のガイドラインを作って、かかりつけ医のみなさんがそれを読ん
で、理解していただきたい。
○ 外来の受診をスムーズに行うためにも、医師の養成課程というようなところから、障害理解を進めるというところ
に力をいれていただきたい。
５. 医療機能情報提供制度について
○ 医療機能情報提供制度は、医療機関の報告の負担に配慮されているが、情報提供を受ける患者側が、よく分かる言
葉にうまく変換し、分かりやすく表現するよう工夫してほしい。
○ つながりの強い医療機関、得意分野などの情報があれば、盛り込むことを今後の課題として検討してほしい。
○ インターネットの口コミを参考にすることが多いので、新しい医療機能情報提供制度でも、口コミを載せると良い
と考える。
○ 具体的にどういったことがよりわかりやすい情報提供なのかということを、もう少しかみ砕いて検討してほしい。
○ 特に都会の医療機関で、ビルの中に医療機関がある場合は、何丁目とか、何々ビルという情報だけでなく、入り口
とか、何階にあるかといった細かい説明があるとよい。目印になるようなもの、1階に何があるとか、何か大きな目
標のあるものの隣にあるなど、もう少し細かな情報を文字や言葉で補ってほしい。
○ 視覚障害者はいろいろな読み上げソフトを使って利用するので、全国統一システムは、視覚障害者によるモニター
参加によるチェックなども検討してほしい。
６. かかりつけ医機能報告
○ 地域の協議の場に、障害関係団体の参画ということも視野に入れたガイドライン作りを進めて欲しい。
７. その他の制度に関するご意見
(1) 精神科医療について
○ 精神科と一般科は、政策構造上、完全に分断されていて、入院手続や病床区分、報酬体系などが、精神科だけ別枠
となっている。一般科と精神科の連携には政策構造上の課題を解決せずしては難しい面があり、別途、引き続き法律
の見直しに関わる検討が必要。
○ 精神病患者は、病院に押しつけられるような形で入院している場合もあると考えられるので、入院が必要な精神疾
患という言葉は、括弧つきで考えなければならず、慎重な位置づけが必要。
○ 感染症対応では、一般科が基本になる形での対応が妥当であって、むしろ精神科医は一般科を巡回していくような
形で関わっていくのが適当。
○ 精神科医療について、ゆとりを持った診療ができるよう、全体の人員配置など、制度を抜本的に見直すことが必要。

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