（参考）令和６年度

「経済財政運営と改革の基本方針」
「明るい社会保障改革推進議員連盟 提言」

経済財政運営と改革の基本方針2024（令和６年６月21日）
第３章 中長期的に持続可能な経済社会の実現～「経済・財政新生計画」～
３．主要分野ごとの基本方針と重要課題
（１）全世代型社会保障の構築
（予防・重症化予防・健康づくりの推進）
健康寿命を延伸し、生涯活躍社会を実現するため、減塩等の推進における民間企業との連携、望まない受動喫煙対策を
推進するとともに、がん検診の受診率の向上にも資するよう、第３期データヘルス計画に基づき保険者と事業主の連携
（コラボヘルス）の深化を図り、また、予防・重症化予防・健康づくりに関する大規模実証研究事業の活用などにより保
健事業やヘルスケアサービスの創出を推進し、得られたエビデンスの社会実装に向けたＡＭＥＤの機能強化を行う。元気
な高齢者の増加と要介護認定率の低下に向け、総合事業の充実により、地域の多様な主体による柔軟なサービス提供を通
じた効果的な介護予防に向けた取組を推進するとともに、エビデンスに基づく科学的介護を推進し、医療と介護の間で適
切なケアサイクルの確立を図る。また、ウェアラブルデバイスに記録されるライフログデータ（睡眠・歩数等）を含むＰ
ＨＲについて、医療や介護との連携も視野に活用を図るとともに、民間団体による健康づくりサービスの「質の見える
化」を推進する。

明るい社会保障改革推進議員連盟 提言（令和６年６月３日）
３．保険者機能の抜本的強化
（３）科学的根拠に基づくがん予防等の更なる推進
日本人の２人に１人ががんになる現状に鑑み、働き盛り世代について、社員のがん検診の受診勧奨や、仕事と治療の両立支
援等の取り組みを推進するため、企業におけるがん検診の実施状況を把握・分析し、「がん対策推進企業アクション」の参
加企業を今年度中に２割増やすなど、職域での検診実施を更に推し進めていく。食や運動などの生活習慣の改善についての
国立がん研究センター等での研究成果等を広く国民に周知する方策を検討し、科学的根拠に基づくがん予防について、国民
にとってわかりやすい普及啓発を進める。

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