令和５年９月７日

こども医療費助成に係る国民健康保険の減額調整措置の廃止

第167回社会保障審議会
医療保険部会

資料３
（一部改変）

１．現行制度
○

国民健康保険の減額調整措置は、自治体が行う医療費助成により患者の自己負担が減額される場合、国民健康保険財政に
与える影響や限られた財源の公平な配分等の観点から、負担軽減に伴い増加した医療費分の公費負担を減額調整している。

○

未就学児までを対象とする医療費助成については、すべての市町村において、何らかの助成が実施されていた実態を踏ま
え平成30年度以降、減額調整措置の対象外としている。

２．こども未来戦略（令和５年12月22日閣議決定）
（３）医療費等の負担軽減 ～地方自治体の取組への支援～
○ おおむね全ての地方自治体において実施されているこども医療費助成について、国民健康保険の国庫負担の減額調整措
置を廃止する。あわせて、適正な抗菌薬使用などを含め、こどもにとってより良い医療の在り方について、社会保障審議
会医療保険部会などにおける意見も踏まえつつ検討し、その結果に基づき必要な措置を講ずる。

３．見直し内容
○ 全国の自治体における医療費助成の取組状況等を踏まえ、市町村の助成内容（自己負担や所得制限の有無等）を問わず、
18 歳に達する日以後の最初の３月 31 日までの間にあるこどもの医療費助成に係る減額調整措置について、令和６年度
から廃止した。（省令事項）
＜減額調整措置のイメージ＞
（参考）医療費助成の実施状況（令和４年度国民健康保険課調査）
対象
小学生
中学生
高校生
こども全体（高校生以下）

※

償還払いの場合は波及効果が生じないため、減額調整は行っていない。

外来
入院
1,720（98.8％）
1,741（100.0％）
1,674（96.2％）
1,723（99.0％）
967（55.5％）
1,046（60.1％）
90.1％（人口比）

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