こども医療費助成制度の与える影響に関する論文の例
こども医療費助成制度に関係する論文について調査したところ、次のような結果が見られた。
・レセプトデータを元に、医療費助成の有無によって地域間比較を行い、分析している論文が多くみられる。
・医療費助成制度の有無が健康状態に与える影響は限定的である、という意見がある。
・医療費助成制度が医療費に与える影響の有無については、双方の結論がみられた。
○Is Zero a Special Price? Evidence from Child Healthcare
（ゼロは特別な価格か？小児医療による検証）
飯塚敏晃、重岡仁（2022）：American Economic Journal: Applied Economics
（概要）子供の医療サービス利用に対して少額の自己負担を課すことが、医療需要を減少させることがわかった。ただし、対象を細かくみると、健康な
子供の医療需要の減少に大きく寄与する一方で、実際に罹患している子供の需要の減少への寄与は小さかった。このことは、自己負担額を適切に設定す
ることで医療サービスの乱用を防止することができる可能性を示唆している。

○Effect of a medical subsidy on health service utilization among
school children: A community-based natural experiment in Japan
（小児医療費助成が医療サービスの利用に及ぼす影響）
宮脇敦士、小林廉毅（2019）：Health Policy
（概要）小児医療費助成に上限を設けた一定額の自己負担を課すことは、医療サービス需要の高い子どもへの自己負担を軽減しつつ、医療費全体の増加
を抑制できる可能性がある。

○Effects of reduced cost -sharing on children‘s health: Evidence from Japan
（乳幼児医療費助成制度が子どもの健康に与える影響）
高久玲音（2016）：Social Science & Medicine
（概要）医療費の助成拡大による健康状況の改善効果は、就学前児童に対しては確認できたが、就学児において有意な変化が確認できなかった。また、
就学前児童、就学児童の両方において、助成拡大が入院割合の低下に寄与していることは確認できなかった。

○子どもの医療費助成制度の受診抑制に対する影響－大規模自治体データを用いた実証研究－
阿部彩、梶原豪人、川口遼（2021）：医療と社会
（概要）子供に対する自己負担割合の異なる自治体における医療サービス利用状況を比較することで、医療費助成制度が子供の医療サービスの受診抑制
に及ぼす影響を検証。自己負担割合が高い自治体では、自己負担割合が低いあるいは無料の自治体よりも、受診抑制が起こる確率が高くなる傾向が見ら
れた。

○子どもの医療費助成・通院・健康
別所俊一郎（2012）：季刊 社会保障研究
（概要）こどもに対する医療費助成について、小学生における通院を増やす効果はみられたものの、小学校低学年までのこどもについては効果が見られ
ず、また医療費助成を通じて健康状態を改善するという効果は、とくに検出されなかった。

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