国民健康保険の保険者努力支援制度等での対応
• こどもの医療費助成に係る減額調整措置を廃止した場合、こどもの医療費助成制度について、償還払いの現物給付化、対象
年齢の拡大、窓口負担の無償化など、助成内容の拡充等が想定される。
• 医療費助成の拡充等により、被保険者の受診行動が変化し、受診率の増加等が生じることが知られており、医療保険財政へ
の影響のみならず、例えば必要性の乏しい抗菌薬の処方の増加による薬剤耐性（AMR）の発生など健康への悪影響の懸念等
も指摘されている。
• こうしたことを踏まえ、こどもにとって真に必要な医療の提供・確保や医療保険制度の規律維持等の観点から、保険者イン
センティブにおいて必要な指標等の設定を行い、指標を達成した場合等に評価することで、こどもの医療の適正化等に向け
た保険者の取組を促すこととする。

＜具体的な指標例＞
（取組内容の評価の指標例）
○

こどもの保護者に対して適切な受診を促す周知・啓発の取組の実施

○

こどもの抗菌薬処方の適正化につながる取組の実施

○

こどもの医療費助成制度の仕組み

（アウトカム評価の指標例）
○

こどもの一人当たり医療費（外来）が低い、前年度より改善している場合

○

こどもの一人当たり受診頻度（外来）が低い場合

○

こどもへの抗菌薬処方量（外来）が少ない場合、前年度より改善している場合

※

後期高齢者支援金の加算・減算制度についても、 こどもにとってより良い医療の在り方に関する指標の追加について、

等

本年１月・３月開催の後期高齢者支援金の加算・減算制度検討WGにて検討を実施し、こどもの適切な医療の受診や抗菌薬処方
に関する周知・広報の取組等を評価する指標を2025年度より追加予定。

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