事業者等が自らの経営力強化等の選択肢とし
て、合併、事業譲渡等を前向きに検討・実施可
能なものであることの理解を促すとともに、地
方公共団体が否定的に捉えるべきものではない
ことを明確化し、併せて、不適切なローカルル
ールによる介護事業者等の負担増を回避するた
め、介護事業者等及び地方公共団体の意見も踏
まえつつ、介護事業者等が合併、事業譲渡等を
行う場合に必要な手続に関する手順や処理期
間、合併、事業譲渡等の事例、合併、事業譲渡
等に至った経緯、目的、効果等を記載したガイ
ドライン等を作成・公表する。
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厚生労働省は、社会福祉法人が合併、事業

譲渡等を行う場合に必要な手続について、社会
福祉法人の合併認可件数は年間10～20 件程
度、また、事業譲渡等に係る認可又は届出件数
は数十件程度で、それぞれ推移するなど事例が
少ないことに起因して、必要な手続について地
方公共団体の理解に差が生じていることや、地
方公共団体による不適切なローカルルールがあ
る場合には、社会福祉法人にとって、合併、事
業譲渡等を行う場合に必要な手続の予見性が低
く、かつ、事務負担が重いとの指摘を踏まえ、
社会福祉法人の予見性向上並びに社会福祉法人
及び地方公共団体の事務負担軽減の観点から、
地方公共団体の実態も踏まえつつ、厚生労働省
が令和２年３月に策定した合併・事業譲渡等マ
ニュアル（以下「マニュアル」という。）を見
直し、公表する。その際、社会福祉法人が合
併、事業譲渡等の検討から各種指定申請までの
各種手続の処理期間の目安等を記載することに
より、合併、事業譲渡等を検討し、又は実施し
ようとする社会福祉法人及び当該社会福祉法人
による手続の許認可等（当該手続に関する相談
を含む。）を行う地方公共団体にとって必要な
手続や期間が明確となり分かりやすく有用なも
のとなるよう留意する。あわせて、社会福祉法
人が合併、事業譲渡等を行う場合に必要な手続
について、簡略化（事業所の職員に変更がない
等、実質的に継続して運営されると認められる
場合における手続及び提出書類を不要又は省略
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