ナに係る医療機関との連携体制を引き続き確保していることを算定の要
件としている。
①

新興感染症への対応として、第二種協定指定医療機関との連携

②

その他の感染症（新型コロナ含む）への対応として、協力医療機関
等との連携

○

さらに、高齢者施設等における感染対策については、これまでも徹底し

ていただいているところであるが、「高齢者施設等における感染対策等に
ついて」（令和５年４月 18 日厚生労働省老健局高齢者支援課ほか連名事務
連絡）において高齢者施設等における感染対策として重要と考えられる点
をまとめているため、あらためて周知いただきたい。
・
「高齢者施設等における感染対策等について」（令和５年４月 18 日付け事務連絡）
https://www.mhlw.go.jp/content/001089956.pdf

【障害者施設等における対応】
○

障害者施設等についても、上述の高齢者施設等における対応と同様、感

染症対応に円滑につながるよう、平時からの取組を強化しつつ、施設等に
おける感染対策の徹底、医療機関との連携強化、療養体制の確保等の取組
を自治体や関係団体の協力のもと進めてきたところ。
引き続き、今般の感染の流行や今後の感染拡大に備え、これまでに構築
した医療機関との連携体制等については、引き続き確保いただきたい。
○

また、令和６年度障害福祉サービス等報酬改定において、障害者施設等

における感染症対応力の向上を目的として、「障害者支援施設等感染対策
向上加算」（※）が創設された。本加算の取得を推進することにより、平
時における感染対策及び医療機関との連携体制の確保を更に進めていただ
きたい。
※

同加算の算定要件として、障害者施設等には以下の①、②の両方の連

携が求められる。このうち、②については、上記のこれまでの新型コロ
ナに係る医療機関との連携体制を引き続き確保していることを算定の要
件としている。
①

新興感染症への対応として、第二種協定指定医療機関との連携

②

その他の感染症（新型コロナ含む）への対応として、協力医療機関

等との連携

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