注

記

事

項

Ⅰ．重要な会計方針
当事業年度より、「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」（令
和３年９月 21 日改訂）並びに「『独立行政法人会計基準』及び『独立行政法人会計基
準注解』に関するＱ＆Ａ」（令和４年３月最終改訂）のうち、収益認識に係る改訂内
容を適用して、財務諸表等を作成しております。
１．運営費交付金収益の計上基準
業務達成基準を採用しております。
２．減価償却の会計処理方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建 物
２ ～ 47 年
構築物
医療用器械備品

２
２

～
～

68 年
20 年

その他器械備品

２

～

20 年

車 両
２ ～ ７年
また、特定の償却資産（独立行政法人会計基準第 87 第１項）の減価償却に相当す
る額については、減価償却相当累計額として資本剰余金から控除して表示しており
ます。
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、法人内利用ソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（５年）
に基づいております。
（３）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３．賞与引当金の計上基準
役員に対して支給する業績年俸及び職員に対して支給する賞与に備えるため、当
事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
４．退職給付に係る引当金の計上基準及び退職給付費用の処理方法
役職員の退職給付に備えるため、役員については独立行政法人国立病院機構役員
退職手当規程に基づく期末要支給額を、また、職員については当該事業年度末にお
ける退職給付債務及び恩給制度期間を有する退職職員の負担金である整理資源に
関する債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属
させる方法については給付算定式基準によっております。

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