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資料2-3 令和5年度財務諸表 (21 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_41369.html
出典情報 独立行政法人評価に関する有識者会議 国立病院WG(第12回 7/30)《厚生労働省》
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2.固定資産売却益の内訳






111,882,635 円



建物附属設備

△ 4,507,821 円



構築物

△ 8,101,647 円



医療用器械備品

2,521,476 円



その他器械備品

43 円








651,479 円



102,446,165 円

3.固定資産売却損の内訳






建物附属設備

76 円



構築物

5円





16,169,709 円



16,169,790 円

4.固定資産減損損失
(1)減損損失の金額及び内訳
(単位:円)
















遊休資産

堺市北区長曽根町

(宿舎等)

1180





35,253,946

そ の 他
75,985,665


111,239,611

(2)減損損失の認識に至った経緯
上記遊休資産については、将来の使用が見込まれておらず、回収可能価額が帳簿
価額を下回っているため減損損失を認識しております。
(3)資産のグルーピングの方法
当機構は、機構全体が一体となって政策医療を担っていることから、全体で一つ
の資産グループとしております。ただし、将来の使用が見込まれていない遊休資産
及び事業の大幅な縮小や廃止に関する意思決定済みの資産については、それぞれ個
別にグルーピングしております。
(4)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、主として不動産鑑定評価額に基づく正味売却価額により算定し
ております。

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