Ⅸ．資産除去債務関係
１．資産除去債務の概要
当機構は、所有する建物の解体時におけるアスベストの除去費用、医療用器械備
品等の廃棄時における放射性同位元素及び放射化物の除去費用、照明装置の廃棄
時におけるポリ塩化ビフェニルの除去費用及び契約に基づく土壌汚染対策費用に
つき資産除去債務を計上しております。
２．資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、取得時からの使用見込期間を有形固定資産の
耐用年数を参考に２年から 47 年と見積っております。割引率は当該期間を勘案し、
使用見込期間に見合う財政投融資及び国債の利回りを参考に算定しており、0.003
％から 2.351％となっております。
３．当事業年度における資産除去債務の総額の増減
40,544,142,855 円

期首残高
有形固定資産の取得等に伴う増加額

20,680,411 円

時の経過による調整額

59,528,901 円

資産の除去等による履行額

△ 416,247,112 円

期末残高

40,208,105,055 円

Ⅹ．不要財産に係る国庫納付関係
該当事項はありません。

ＸⅠ．重要な債務負担行為
該当事項はありません。

ＸⅡ．収益認識関係
当法人は、以下に記載する内容を除き、独立行政法人会計基準第 86 における収益に
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（１）収益の分解情報
当法人は医療の提供及び医療に関する調査及び研究並びに技術者の研修等の事業
を実施しており、独立行政法人会計基準第 86 を適用する取引に係る主なサービス等
の種類と収益の額は、医業収益 1,019,005,502,700 円であります。
（２）収益を理解するための基礎となる情報
「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「収益及び費用の計上基準」に記載
のとおりであります。

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