過去勤務費用は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10 年)
による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内
の一定の年数(９年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度
から費用処理しております。
５．貸倒引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、
貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額
を計上しております。
６．損害補償損失引当金の計上基準
医療賠償等による損害賠償金の支払に備えるため、個別に発生可能性を検討し、
その経過等の状況に基づき損失負担見込額を計上しております。
７．有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的債券については、償却原価法によっております。
８．棚卸資産の評価基準及び評価方法
（１）医薬品
最終仕入原価法に基づく低価法
（２）診療材料
最終仕入原価法に基づく低価法
（３）給食用材料
最終仕入原価法に基づく低価法
（４）貯蔵品
金券類は個別法、その他は最終仕入原価法に基づく低価法
９．収益及び費用の計上基準
医業収益は、主に入院及び外来診療に係る収益であり、診療行為を提供する履行
義務を負っております。当該履行義務は、継続的に役務を提供していることから一
定の期間にわたり充足されると判断し、診療行為の提供に応じて収益を認識してお
ります。
１０．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式によっております。
１１．固定資産の減損の処理方法
固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関す
る意見書」（企業会計審議会 平成 14 年８月９日））及び「固定資産の減損に係る
会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号
日）を適用しております。

- 13 -

最終改正 平成 21 年３月 27