よむ、つかう、まなぶ。
資料２－３ 令和５年度財務諸表 (24 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_41369.html |
| 出典情報 | 独立行政法人評価に関する有識者会議 国立病院WG（第12回 7／30）《厚生労働省》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
Ⅷ．退職給付引当金
１．採用している退職給付制度の概要
当機構は役職員の退職給付に充てるため、退職一時金制度を設けております。
２．退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
252,597,331,136 円
勤務費用
利息費用
20,615,290,784 円
1,261,945,243 円
数理計算上の差異の当期発生額
7,078,960,555 円
退職給付の支払額
期末における退職給付債務
△ 19,404,322,323 円
262,149,205,395 円
３．退職給付債務と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務
262,149,205,395 円
未認識過去勤務費用（注）
3,053,390,874 円
未認識数理計算上の差異
整理資源負担金
退職給付引当金
（注）
△ 6,929,652,101 円
28,825,400,423 円
287,098,344,591 円
平成 27 年４月１日から独立行政法人国立病院機構職員退職手当規程の適用
を受けたため、過去勤務費用が発生しております。また、平成 31 年１月 25
日に同退職手当規程の改正がなされたため、過去勤務費用が発生しておりま
す。
４．退職給付に関連する損益
勤務費用
20,615,290,784 円
利息費用
1,261,945,243 円
過去勤務費用の当期の費用処理額
△ 452,737,065 円
数理計算上の差異の当期の費用処理額
△ 255,538,676 円
退職給付費用
21,168,960,286 円
（注） 上記退職給付費用以外に共済組合負担金等の退職給付費用として、
36,328,086,191 円を計上しております。
５．数理計算上の計算の基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）
割引率
0.5％
- 18 -
１．採用している退職給付制度の概要
当機構は役職員の退職給付に充てるため、退職一時金制度を設けております。
２．退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
252,597,331,136 円
勤務費用
利息費用
20,615,290,784 円
1,261,945,243 円
数理計算上の差異の当期発生額
7,078,960,555 円
退職給付の支払額
期末における退職給付債務
△ 19,404,322,323 円
262,149,205,395 円
３．退職給付債務と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務
262,149,205,395 円
未認識過去勤務費用（注）
3,053,390,874 円
未認識数理計算上の差異
整理資源負担金
退職給付引当金
（注）
△ 6,929,652,101 円
28,825,400,423 円
287,098,344,591 円
平成 27 年４月１日から独立行政法人国立病院機構職員退職手当規程の適用
を受けたため、過去勤務費用が発生しております。また、平成 31 年１月 25
日に同退職手当規程の改正がなされたため、過去勤務費用が発生しておりま
す。
４．退職給付に関連する損益
勤務費用
20,615,290,784 円
利息費用
1,261,945,243 円
過去勤務費用の当期の費用処理額
△ 452,737,065 円
数理計算上の差異の当期の費用処理額
△ 255,538,676 円
退職給付費用
21,168,960,286 円
（注） 上記退職給付費用以外に共済組合負担金等の退職給付費用として、
36,328,086,191 円を計上しております。
５．数理計算上の計算の基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）
割引率
0.5％
- 18 -