


認めたとの中間報告がなされていること。
mRNA ワクチンの接種後の発熱等の多くは、接種後２日までに認められて
おり、接種後１日以降に発現する症例も認められること。
mRNA ワクチンは、本邦において承認されているいずれのワクチンとも異
なる新しい種類のワクチンであること。

一方で、採血制限の期間は、血液製剤の安全性に着目して考えるべきであ
り、令和２年８月 27 日付薬生発 0827 第７号に基づく従来からの考え方を踏
まえ、他の不活化ワクチンと同様に接種後 24 時間とすべきとの意見もあった。
② 日本赤十字社のワクチン接種者への採血制限に関する基本的な考え方
採血事業者においては、献血者等の保護や血液製剤の安全性向上の観点か
ら、問診等においてワクチン接種後の体調の確認を徹底し、採血当日に発熱
等が認められる場合は、献血者の安全を確保するため、採血を行っていない。
また、インフルエンザワクチン等の不活化ワクチンについては、血中に病原
体が存在する危険性はないと考えられるものの、献血者の体調を考慮し、令
和２年８月 27 日付薬生発 0827 第７号に基づき、接種後 24 時間の採血制限を
設けている。
なお、新型コロナウイルスのワクチン接種者の採血制限期間についても、
令和２年８月 27 日付薬生発 0827 第７号を基本とし、科学的妥当性に基づき
判断すべきと考えている。その結果、下記③のとおり、献血血液の確保に大
きな影響が見込まれる場合は、国や関係団体とも連携し、状況に応じた適切
な対策を講じることで必要血液量の安定確保に努めることとしている。
③ 新型コロナウイルスのワクチン接種後の採血制限による血液確保量への
影響
血液製剤の安定供給のために必要な献血血液の確保について、日本赤十字
社で推計を行った。新型コロナウイルスのワクチンは、献血可能人口（約 7000
万人）が接種対象となるため、採血制限期間を接種後１週間とした場合、本
邦におけるワクチン接種の進捗状況によっては、約 3.6～17.1％の献血血液
の減少が予想され献血血液の確保に大きな影響が懸念される結果であった。
以上から、血液製剤の安全性、献血者の安全確保及び血液製剤の安定供給等を
総合的に勘案し、安全技術調査会の見解として、ワクチン接種者の採血制限につ
いては、以下のとおりと考える。

2

12