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・

地方分権改革を推進するにあたり、さらに検討を深めるべき事項

従来から議論のある条例による「上書き権」の問題に関しては、現行の法体系
全体との整合性や個別法の趣旨目的などを踏まえつつ、地域の実情に応じた施策
を地方が実施できるよう、法令の規律密度の緩和による自治立法権の拡充・強化
と併せて、罰則のあり方についての検討も含め、引き続き法律と条例の関係につ
いての議論を深めていくこと。

・ 地方分権改革のこれまでの成果の上に立ち、国の立法プロセスに地方の声を一
層反映していくとの観点から、憲法改正に向けた議論において、地方自治の基本
である住民自治と団体自治を憲法に明記することや、参議院選挙区の合区の早期
解消、地域代表制のあり方、自治立法権・自治財政権の拡充・強化などの議論を
積極的に行うこと。

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