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【報告(6)資料6】2023年度全国知事会決算について.pdf (39 ページ)
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公開元URL | https://www.nga.gr.jp/conference/r06/6_1.html |
出典情報 | 全国知事会議(8/1)《全国知事会》 |
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価高騰に対する医療機関への支援)に関する申し入れ」を取りまとめ、三浦厚生
労働政務官に対し、要請活動を実施した。
3月15日、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図る
ための関係法律の整備に関する法律案(第十四次地方分権一括法案)」が閣
議決定されたことを受け、地方三団体が共同で声明「第十四次地方分権一括
法案の閣議決定について」を発表した。
④
原子力発電対策特別委員会
6月26日、特別委員会(書面)を開催し、「原子力発電所の安全対策及び防
災対策に対する提言(案)」を取りまとめた。
8月23日、西村経済産業大臣、小林内閣府副大臣及び片山原子力規制庁
長 官 に 対 し 、「 原 子 力 発 電 所 の 安 全 対 策 及 び 防 災 対 策 に 対 す る 提 言 」に つ い て
要請活動を実施した。
プロジェクトチーム
①
男女共同参画プロジェクトチーム
6月8日、プロジェクトチーム会議(書面)を開催し、「ジェンダー平等の実
現に向けた提言(案)」を取りまとめた。
8月2日、伊佐厚生労働副大臣、岡田内閣府男女共同参画局長に対し、「ジェ
ンダー平等の実現に向けた提言」について要請活動を実施した。
②
次世代育成支援対策プロジェクトチーム
5 月 1 0 日 、平 井 会 長 と と も に「 こ ど も 政 策 に 関 す る 国 と 地 方 の 協 議 の 場 」
に 出 席 し 、子 ど も 政 策 に 関 す る 意 見 交 換 を 行 っ た 。ま た 、藤 丸 内 閣 府 副 大 臣 及
び 和 田 内 閣 府 副 大 臣 に 対 し 、「 こ ど も・子 育 て 政 策 の 強 化 に 向 け た 緊 急 提 言 」
について要請活動を実施した。
6 月 1 3 日 、「 こ ど も 未 来 戦 略 方 針 」が 決 定 さ れ た こ と を 受 け 、全 国 知 事 会
会長及び次世代育成支援対策チームリーダー連名でコメント「「こども未来
戦略方針」の公表を受けて」を発表した。
6 月 1 6 日 、「 経 済 財 政 運 営 と 改 革 の 基 本 方 針 2 0 2 3 」が 閣 議 決 定 さ れ た
こ と を 受 け 、平 井 会 長 、達 増 農 林 商 工 常 任 委 員 長( 岩 手 県 知 事 )、湯 﨑 地 方 分
権 推 進 特 別 委 員 長( 広 島 県 知 事 )と 連 名 に て コ メ ン ト「「 経 済 財 政 運 営 と 改 革
の基本方針2023」について」を発表した。
7 月 1 1 日 、プ ロ ジ ェ ク ト チ ー ム 会 議( 書 面 )を 開 催 し 、「 子 ど も・子 育 て
にやさしい社会を実現するための提言(案)」を取りまとめた。
7月25日、組織改編のためプロジェクトチームを廃止した。
③
地方発の行政改革プロジェクトチーム
活動報告なし。
④
国産木材活用プロジェクトチーム
7月3日、プロジェクトチーム会議(WEB)を開催し、「国産木材の需要拡
10
労働政務官に対し、要請活動を実施した。
3月15日、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図る
ための関係法律の整備に関する法律案(第十四次地方分権一括法案)」が閣
議決定されたことを受け、地方三団体が共同で声明「第十四次地方分権一括
法案の閣議決定について」を発表した。
④
原子力発電対策特別委員会
6月26日、特別委員会(書面)を開催し、「原子力発電所の安全対策及び防
災対策に対する提言(案)」を取りまとめた。
8月23日、西村経済産業大臣、小林内閣府副大臣及び片山原子力規制庁
長 官 に 対 し 、「 原 子 力 発 電 所 の 安 全 対 策 及 び 防 災 対 策 に 対 す る 提 言 」に つ い て
要請活動を実施した。
プロジェクトチーム
①
男女共同参画プロジェクトチーム
6月8日、プロジェクトチーム会議(書面)を開催し、「ジェンダー平等の実
現に向けた提言(案)」を取りまとめた。
8月2日、伊佐厚生労働副大臣、岡田内閣府男女共同参画局長に対し、「ジェ
ンダー平等の実現に向けた提言」について要請活動を実施した。
②
次世代育成支援対策プロジェクトチーム
5 月 1 0 日 、平 井 会 長 と と も に「 こ ど も 政 策 に 関 す る 国 と 地 方 の 協 議 の 場 」
に 出 席 し 、子 ど も 政 策 に 関 す る 意 見 交 換 を 行 っ た 。ま た 、藤 丸 内 閣 府 副 大 臣 及
び 和 田 内 閣 府 副 大 臣 に 対 し 、「 こ ど も・子 育 て 政 策 の 強 化 に 向 け た 緊 急 提 言 」
について要請活動を実施した。
6 月 1 3 日 、「 こ ど も 未 来 戦 略 方 針 」が 決 定 さ れ た こ と を 受 け 、全 国 知 事 会
会長及び次世代育成支援対策チームリーダー連名でコメント「「こども未来
戦略方針」の公表を受けて」を発表した。
6 月 1 6 日 、「 経 済 財 政 運 営 と 改 革 の 基 本 方 針 2 0 2 3 」が 閣 議 決 定 さ れ た
こ と を 受 け 、平 井 会 長 、達 増 農 林 商 工 常 任 委 員 長( 岩 手 県 知 事 )、湯 﨑 地 方 分
権 推 進 特 別 委 員 長( 広 島 県 知 事 )と 連 名 に て コ メ ン ト「「 経 済 財 政 運 営 と 改 革
の基本方針2023」について」を発表した。
7 月 1 1 日 、プ ロ ジ ェ ク ト チ ー ム 会 議( 書 面 )を 開 催 し 、「 子 ど も・子 育 て
にやさしい社会を実現するための提言(案)」を取りまとめた。
7月25日、組織改編のためプロジェクトチームを廃止した。
③
地方発の行政改革プロジェクトチーム
活動報告なし。
④
国産木材活用プロジェクトチーム
7月3日、プロジェクトチーム会議(WEB)を開催し、「国産木材の需要拡
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