(5) 自 由 民 主 党 文 部 科 学 部 会
９月２７日、自由民主党文部科学部会が開催され、大村文教・スポーツ常任
委 員 会 委 員 長 が 出 席 し 、 GIGA ス ク ー ル 構 想 の 今 後 に つ い て 意 見 を 述 べ た 。
(6) 今 後 の 教 職 員 定 数 の 在 り 方 等 に 関 す る 国 と 地 方 の 協 議 の 場
１１月９日、今後の教職員定数の在り方等に関する国と地方の協議の場（第
３回）（構成員：大村文教・スポーツ常任委員会委員長）に出席し、「学校教
育を取り巻く環境整備等に向けた提言」を提出し、教職員定数の在り方等につ
いて議論した。
７．デジタル関係
５月１７日、第８回デジタル社会構想会議（構成員：村岡デジタル社会推進本部
長）に出席し、デジタル社会の実現に向けた重点計画の改定（案）について議論し
た。
８. 物価高騰対策関係
８月３０日、岸田内閣総理大臣が燃料油価格等の負担軽減策の継続を表明したことを
受け、コメント「燃料油価格等の負担軽減策の継続について」を発表した。
１０月４日、「物価高等に対応する総合経済対策に向けた提言」を取りまとめ、同日、
高木公明党政務調査会長に対し、「物価高等に対応する総合経済対策に向けた提言」に
ついて要請活動を実施した。
１０月５日、井林内閣府副大臣（経済財政政策）、村井内閣官房副長官、工藤内閣府
副大臣（地方創生）、萩生田自由民主党政務調査会長及び鈴木総務大臣に対し、「物価
高等に対応する総合経済対策に向けた提言」について要請活動を実施した。
１１月２日、
「デフレ完全脱却のための総合経済対策」が閣議決定されたことを受け、
地方税財政常任委員会委員長と連名で、コメント「『デフレ完全脱却のための総合経済
対策』の決定を受けて」を発表した。
９．災害対策・国民保護関係
(1) 災害対応・国民保護
４月１３日、北朝鮮が弾道ミサイルを発射したことを受け、全国知事会会長
及び危機管理・防災特別委員会委員長連名で 声 明「 北 朝 鮮 ミ サ イ ル 発 射 に 対 す る 抗
議声明」を発表した。
５ 月 ５ 日 、石 川 県 能 登 地 方 を 震 源 と す る 地 震（ 最 大 震 度 ６ 強 ）の 発 生 を 受 け 、
全国知事会災害対策都道府県連絡本部において、情報収集や連絡調整を実施し
た。
５ 月 １ １ 日 、千 葉 県 南 部 を 震 源 と す る 地 震（ 最 大 震 度 ５ 強 ）の 発 生 を 受 け 、情
報連絡室を設置し、情報収集を実施した。
５月１３日、トカラ列島近海を震源とする地震（最大震度５弱）の発生を受
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