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【報告（６）資料6】2023年度全国知事会決算について.pdf (49 ページ)

出典

公開元URL https://www.nga.gr.jp/conference/r06/6_1.html
出典情報 全国知事会議（8／1）《全国知事会》

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国都道府県における災害時等の広域応援に関する協定」に基づき、石川県への５７
人の派遣を決定した（短期派遣第１弾）。
１月２５日、「令和６年能登半島地震」に係る広域応援職員派遣について、「全
国都道府県における災害時等の広域応援に関する協定」に基づき、石川県への５７
人の派遣を決定した（短期派遣第２弾）。
２月１３日、「令和６年能登半島地震」に係る広域応援職員派遣について、「全
国都道府県における災害時等の広域応援に関する協定」に基づき、石川県への５人
の派遣を決定した（短期派遣第３弾）。
３月７日、「令和６年能登半島地震」に係る広域応援職員派遣について、「全国
都道府県における災害時等の広域応援に関する協定」に基づき、石川県へ１０人の
派遣を決定した（短期派遣第４弾）。
(3) 被災地への人的支援（総務省応急職員派遣制度関係）
８月１０日、「令和５年７月１５日からの大雨」に係る広域応援職員派遣につい
て、総務省応急対策職員派遣制度に基づく確保調整本部において、秋田県秋田市に
対する対口支援団体を決定した。
１月２日、「令和６年能登半島地震」に係る広域応援職員派遣について、総務省
応急対策職員派遣制度に基づく確保調整本部において、石川県の被災市町に対する
総括支援団体を決定した。
１月３日、「令和６年能登半島地震」に係る広域応援職員派遣について、総務省
応急対策職員派遣制度に基づく確保調整本部において、石川県の被災市町に対する
対口支援団体を決定した（以降、富山県及び新潟県の被災市町を含め、計１８市町
への対口支援団体を順次決定した。）。
(4) 被災地への人的支援（全国都道府県災害時等広域応援協定に基づく中長期派遣）
１１月１７日、「令和５年７月７日からの大雨、令和２年７月豪雨及び平成 28 年
熊本地震」に係る復旧・復興対策のための広域応援職員派遣について、「全国都道
府県における災害時等の広域応援に関する協定」に基づき、被災県への職員派遣を
決定した（以降、熊本県への４人の派遣を順次決定した。）。
２月２８日、「令和６年能登半島地震」に係る復旧・復興対策のための広域応援
職員派遣について、「全国都道府県における災害時等の広域応援に関する協定」に
基づき、被災県への職員派遣を決定した（以降、石川県及び富山県への計１０８人
の派遣を順次決定した。）。
(5) 被災地への人的支援（総務省復旧・復興支援技術職員派遣制度関係）
２月２８日、「令和６年能登半島地震」に係る広域応援職員派遣について、総務
省復旧・復興支援技術職員派遣制度に基づく確保調整本部において、石川県及び富
山県の被災市町に対する支援団体を決定した。
３月８日、「令和２年７月豪雨」に係る広域応援職員派遣について、総務省復旧
・復興支援技術職員派遣制度に基づく確保調整本部において、熊本県の被災市町村
に対する支援団体を決定した。
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