３月２９日、「令和６年能登半島地震」に係る広域応援職員派遣について、総務
省復旧・復興支援技術職員派遣制度に基づく確保調整本部において、石川県の被災
町に対する支援団体を決定した。
(6) 被災地への物的支援（全国都道府県災害時等広域応援協定に基づく物的応援）
１月６日、「令和６年能登半島地震」に係る物的支援について、「全国都道府県
における災害時等の広域応援に関する協定」に基づき、石川県（県内被災市町含む
）への仮設トイレ、子ども用ミルクなど６品目の物的支援を決定した（以降、段ボ
ールベッド、ブルーシートなど計８品目の物的支援を順次決定した。）。
(7) 防災推進国民会議
１２月２０日、防災推進国民会議が開催され、事務総長が会長の代理として出席
した。
３月１２日、防災推進国民会議幹事会企画検討チームが開催され、防災推進国民
大会２０２４に係る実行委員会を立ち上げるとともに、大会構想について協議した。

10．地方分権改革関係
(1) 国と地方の協議の場
５月３１日、「国と地方の協議の場（令和５年度第１回）」が行われ、「骨太方
針」の策定等及びこども・子育て政策について協議を行った。
１０月１９日、「国と地方の協議の場（令和５年度第２回）」が行われ、デジタ
ル行財政改革及び地方分権改革の推進、こども・子育て政策並びにマイナンバー総
点検について協議を行った。
１２月１８日、「国と地方の協議の場（令和５年度第３回）」が行われ、令和６
年度予算編成及び地方財政対策について協議を行った。
(2) 新たな雇用対策の仕組みについて
８月８日、「雇用対策における国と地方の連携に関する連絡会」が行われ、雇用
に関する国と地方公共団体との連携状況等について協議を行った。
９月１１日、「第７回労働政策審議会職業安定分科会地方連携部会」が行われ、
雇用に関する国と地方公共団体との連携状況等について協議を行った。
11．国民運動本部関係
７ 月 ７ 日 、本 部 会 合（ 書 面 ）を 開 催 し 、「 国 民 運 動 本 部 活 動 状 況 報 告 」を 取 り
まとめた。
７月２０日、全国知事会会長、農林商工常任委員会委員長及び同委員会副委
員 長 と と も に 、永 井 日 本 経 済 団 体 連 合 会 副 会 長 、福 田 日 本 商 工 会 議 所 副 会 頭 、山
下経済同友会副代表幹事、塩田全国商工会連合会専務理事、佐藤全国中小企業
団体中央会専務理事と「地域を舞台に挑戦する人材を育てる」共同宣言を発表
した。
９ 月 １ ３ 日 、岸 田 改 造 内 閣 の 発 足 を 受 け て 、全 国 知 事 会 会 長 と 連 名 で 、コ メ ン
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