た。
(2) 広報活動強化に向けた取組
平成３１年１月から引き続き広報アドバイザーと契約し、広報活動の強化を図っ
た。
21． 地 方 自 治 法 改 正 関 係
１２月１５日、第３３次地方制度調査会第４回総会が開催され、平井副会長が委員
として出席し、「ポストコロナの経済社会に対応する地方制度のあり方に関する答申
（案）」に対する意見を述べた。
１月２３日、全国知事会会長、平井副会長、湯﨑地方分権推進特別委員会委員長は、
松本総務大臣に対し、「国の補充的な指示の創設についての提言」に係る要請活動を
行った。
３月１日、地方自治法の一部を改正する法律案が閣議決定されたことを受けて、全
国知事会会長がコメントを発表した。
22．国際交流関係
(1) 日米知事オンラインミーティング
７月２６日、全国知事会では初の試みとして、日米知事オンラインミーティング
を行った。全米知事会のスペンサー・コックス会長（ユタ州知事）、ジャレット・
ポリス副会長（コロラド州知事）が出席し、日本の知事が意見交換を行い、中断し
ている日米両国の知事交流の再開を確認した。（再掲載）
(2) 国際交流のあり方ワーキングチーム
７月２６日、全国知事会議において、国際情勢の変化が激しい中で、本会の国際
交流について、中長期的な視点も踏まえつつ、状況に応じた交流のあり方を検討す
るため、「国際交流のあり方検討ワーキングチーム」が設置された。
３月１２日、第１回ワーキングチーム会議を開催し、国際会議の今後のあり方に
ついて協議を行った。
(3) 日韓知事会議
１１月１日、山梨県富士河口湖町において、８年ぶりに第７回日韓知事会議を開
催した。会議には、大韓民国市道知事協議会からは５名の知事が、本会からは知事
８名、副知事３名が参加した。会議では、日韓両国に共通の課題「少子高齢化」、
「地方創生」、「日韓の自治体間の協力」をテーマとして協議し、日韓関係の深化
と課題解決のため日韓地方政府交流を進めていくとした共同声明を取りまとめた。
(4) ＥＵ連合大使との意見交換会
１月２９日、東京都港区において、大使１２名、知事９名による初めての意見交
換会を開催した。日本側からは県の欧州向け政策や自治体ＰＲについて、大使側か
らは日本企業との協力事業や政策、国のＰＲなどについてプレゼンテーションが行
われた。
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