方法・結果概要
アンケート調査の方法
〇 対象：医療に関する広告が可能な医師等の専門性に関する資格名を認定する学会等の団体（63団体※）
※

令和５年２月１７日医政局によるリストのうち、医師および歯科医師の専門性資格を認定する団体

〇

期間：2024年3月26日（火）～6月28日（金）

〇

周知：各学会等の団体の事務局に対して回答を依頼した。

〇

回答：厚生労働省が運営する「アンケートシステム（WEBCAS）」もしくはメールによる回答を受け付けた。

回答状況
〇 回答数：40団体から回答（63団体中）
〇

周知要望など、自由記載欄にも回答多数。

結果概要
〇 ニーズ検討会への要望提出は、一部の学会から複数回行われる一方、当検討会の存在を認識していない学会等も４割ほど
存在した（40回答中17件）。
〇

ニーズ検討会を認識している学会等においては、審査期間の短縮が選定メリットとして広く認知（約８割）されている。

〇

ニーズ検討会を認識している学会等のうち、開発要望書を提出したことがあるのは約４割に過ぎない（23回答中9件）。

〇

開発要望書を提出した団体はすべて満足（「提出して良かったと思う」100％）。

〇 体外診断用医薬品の要望提出が少ない状況については、認知不足への指摘に加え、検査に関する保険診療体系など薬事以
外の課題の指摘も見受けられた。
〇

制度そのものの周知不足、特に趣旨・重篤な疾病・医療上の必要性の定義の明確化を求める声があった。

〇 周知に加え、行政手続きや要望書作成サポート、選定後のプロセス（国内導入、保険適応など）の成功事例の提示を求め
る声があった。
〇

3/8

各学会の学術集会等において制度や成功事例の紹介を行うことへの期待の声もあった。