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2022年度 訪問介護の経営状況について (2 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.wam.go.jp/hp/keiei-report-r6/ |
| 出典情報 | 2022年度 訪問介護の経営状況について（8／9）《福祉医療機構》 |
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2024-002
20.6 回増加したことが要因と考える。
福祉医療機構（以下「機構」という。）では、
毎年度、貸付先から経営状況等について報告を
費用を比較すると、サービス活動収益対人件
いただいている。本稿では 2022 年度決算に係
費率（以下「人件費率」という。）はほぼ横ばい
る訪問介護の経営状況について分析を行った。
だが、サービス活動収益対経費率（以下「経費
2024 年度介護報酬改定前の状況の振り返り
率」という。）が 1.3 ポイント上昇している。
1 月当たりサービス提供回数が増加し収益が
として、参考にしていただければ幸いである。
微増したのは、物価高騰へ対応するための各事
1
訪問介護の経営状況
業所の経営努力の結果と推察するが、経費の増
2021・2022 年度の経営状況の推移
加を埋めることは難しく、2022 年度は減益とな
経費率が上昇し、前年度に引き続き 4 割超の
事業所が赤字と厳しい経営状況
った。赤字法人の割合は 2021 年度に続いて 4 割
1.1
超となり、依然として厳しい経営状況が続いて
いる。
2022 年度のサービス活動収益対サービス活
動増減差額比率（以下「サービス活動増減差額
1.2
比率」という。）は、2021 年度から 1.5 ポイン
黒字・赤字事業所別の経営状況
1 月当たりサービス提供回数や人件費率の差
が顕著
ト低下して 5.8%となった（図表 1）。赤字事業所
割合は 2.7 ポイント上昇し 42.8％となった。
本節では 2022 年度の経営状況について、黒
詳細について、収益面から確認していきたい。
1 事業所当たりサービス活動収益は 2021 年度
字・赤字事業所の比較を行う。
から 1,036 千円増加し、41,289 千円となった。
前節でみたとおり、2022 年度のサービス活動
サービス提供 1 回当たりサービス活動収益（以
増減差額比率は 5.8％であった。しかし、これは
下「収入単価」という。
）は 4,047 円とほぼ変わ
あくまでも平均であり、黒字事業所の同比率
らないものの、1 月当たりサービス提供回数が
14.4％に対し、赤字事業所は△15.9％と両者の
（図表 1）2021・2022 年度の経営状況
2021 年度
2022 年度
差
n=1,846
n=1,901
（2022－2021）
70.9
69.5
△ 1.3
社会福祉法人の割合
％
20.0
20.3
0.3
営利法人の割合
％
9.2
10.2
1.0
その他の法人の割合
％
40,253
41,289
1,036
1 事業所当たりサービス活動収益
千円
37,298
38,875
1,576
1 事業所当たりサービス活動費用
千円
829.6
850.3
20.6
1 月当たりサービス提供回数
回
4,043
4,047
3
収入単価
円
8.2
8.3
0.1
１事業所当たり従事者数
人
7.2
7.3
0.1
うち介護職員数
人
1.25
1.24
△ 0.01
利用実人員 10 人当たり従事者数
人
74.3
74.2
△ 0.0
人件費率
％
15.4
16.8
1.3
経費率
％
1.2
1.2
0.1
減価償却費率
％
1.8
1.9
0.1
その他の費用率
％
7.3
5.8
△ 1.5
サービス活動増減差額比率
％
4,903
4,965
62
従事者 1 人当たりサービス活動収益
千円
3,641
3,686
45
従事者 1 人当たり人件費
千円
40.1
42.8
2.7
赤字事業所割合
％
※ 営利法人は株式会社、有限会社等を、その他の法人は医療法人、NPO 法人等を含んでいる
※ 赤字事業所割合は、経常増減差額が 0 円未満の事業所を赤字として算出。以降の図表においても同じ
区分
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2
20.6 回増加したことが要因と考える。
福祉医療機構（以下「機構」という。）では、
毎年度、貸付先から経営状況等について報告を
費用を比較すると、サービス活動収益対人件
いただいている。本稿では 2022 年度決算に係
費率（以下「人件費率」という。）はほぼ横ばい
る訪問介護の経営状況について分析を行った。
だが、サービス活動収益対経費率（以下「経費
2024 年度介護報酬改定前の状況の振り返り
率」という。）が 1.3 ポイント上昇している。
1 月当たりサービス提供回数が増加し収益が
として、参考にしていただければ幸いである。
微増したのは、物価高騰へ対応するための各事
1
訪問介護の経営状況
業所の経営努力の結果と推察するが、経費の増
2021・2022 年度の経営状況の推移
加を埋めることは難しく、2022 年度は減益とな
経費率が上昇し、前年度に引き続き 4 割超の
事業所が赤字と厳しい経営状況
った。赤字法人の割合は 2021 年度に続いて 4 割
1.1
超となり、依然として厳しい経営状況が続いて
いる。
2022 年度のサービス活動収益対サービス活
動増減差額比率（以下「サービス活動増減差額
1.2
比率」という。）は、2021 年度から 1.5 ポイン
黒字・赤字事業所別の経営状況
1 月当たりサービス提供回数や人件費率の差
が顕著
ト低下して 5.8%となった（図表 1）。赤字事業所
割合は 2.7 ポイント上昇し 42.8％となった。
本節では 2022 年度の経営状況について、黒
詳細について、収益面から確認していきたい。
1 事業所当たりサービス活動収益は 2021 年度
字・赤字事業所の比較を行う。
から 1,036 千円増加し、41,289 千円となった。
前節でみたとおり、2022 年度のサービス活動
サービス提供 1 回当たりサービス活動収益（以
増減差額比率は 5.8％であった。しかし、これは
下「収入単価」という。
）は 4,047 円とほぼ変わ
あくまでも平均であり、黒字事業所の同比率
らないものの、1 月当たりサービス提供回数が
14.4％に対し、赤字事業所は△15.9％と両者の
（図表 1）2021・2022 年度の経営状況
2021 年度
2022 年度
差
n=1,846
n=1,901
（2022－2021）
70.9
69.5
△ 1.3
社会福祉法人の割合
％
20.0
20.3
0.3
営利法人の割合
％
9.2
10.2
1.0
その他の法人の割合
％
40,253
41,289
1,036
1 事業所当たりサービス活動収益
千円
37,298
38,875
1,576
1 事業所当たりサービス活動費用
千円
829.6
850.3
20.6
1 月当たりサービス提供回数
回
4,043
4,047
3
収入単価
円
8.2
8.3
0.1
１事業所当たり従事者数
人
7.2
7.3
0.1
うち介護職員数
人
1.25
1.24
△ 0.01
利用実人員 10 人当たり従事者数
人
74.3
74.2
△ 0.0
人件費率
％
15.4
16.8
1.3
経費率
％
1.2
1.2
0.1
減価償却費率
％
1.8
1.9
0.1
その他の費用率
％
7.3
5.8
△ 1.5
サービス活動増減差額比率
％
4,903
4,965
62
従事者 1 人当たりサービス活動収益
千円
3,641
3,686
45
従事者 1 人当たり人件費
千円
40.1
42.8
2.7
赤字事業所割合
％
※ 営利法人は株式会社、有限会社等を、その他の法人は医療法人、NPO 法人等を含んでいる
※ 赤字事業所割合は、経常増減差額が 0 円未満の事業所を赤字として算出。以降の図表においても同じ
区分
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