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2022年度 訪問介護の経営状況について (7 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.wam.go.jp/hp/keiei-report-r6/ |
| 出典情報 | 2022年度 訪問介護の経営状況について（8／9）《福祉医療機構》 |
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2024-002
建物に居住する利用者へのサービス提供が全体
回数は 403.6 回と非常に高く、同一の利用者へ
の 9 割を超える場合、12％減算となる新区分が
1 日に複数回サービス提供を行う事業所が一定
追加されたところだが、社会福祉法人において
数あることを示している。
は減算対象外の利用者へのサービス提供を実施
収入単価については、減算あり事業所のほう
する事業所が多く、新区分に該当する事業所は
が低いが、特定事業所加算Ⅰの取得割合が
少ないと推察する。
14.9％と比較的高く、収入単価の引き上げに取
り組む事業所が一定数含まれていることがわか
2.4
る。
営利法人の同一建物減算の有無別比
図表にはないが、従事者 1 人当たりサービス
較
提供回数の内訳について、減算あり事業所では
赤字割合に 13.1 ポイントの差があり、1 事業
所当たりサービス活動収益も 2 倍以上の差
身体介護 20 分未満の提供回数が 1,074.4 回と減
算なし事業所の 298.6 回を大きく上回っている。
営利法人で前節と同様の比較を行ったところ、 身体介護のほかの区分でも、減算あり事業所の
同一建物減算なしの事業所の赤字割合 35.2％に
ほうが回数が多くなっている。
対し、減算ありの事業所では 22.1％と一定の差
なお、社会福祉法人では減算ありの事業所で
がみられた（図表 8）
。また、サービス活動増減
も平均訪問移動時間は 13.1 分だったが、営利法
差額比率についても、減算あり法人のほうが 2.9
人の減算あり事業所では 7.3 分と短い。同一建
ポイント高くなっている。
物減算の適用を受ける利用者の割合については
この要因はこれまでみてきたとおり、サービ
報告をいただいていないため推測となるが、同
ス提供回数の差によるところが大きい。減算あ
一建物に居住する利用者へのサービス提供が多
り事業所の利用実人員 1 人当たりサービス提供
い傾向にあることがうかがえる。2022 年度と同
（図表 7）2022 年度
同一建物減算の有無別の経営状況（社会福祉法人）
社会福祉法人
n=1,322
区分
併設型事業所の割合
1 事業所当たりサービス活動収益
1 事業所当たりサービス活動費用
1 月当たりサービス提供回数
登録者数
利用実人員数
利用実人員 1 人当たりサービス提供回数
平均訪問移動時間
収入単価
特定事業所加算Ⅰ
１事業所当たり従事者数
うち介護職員数
利用実人員 10 人当たり従事者数
人件費率
経費率
減価償却費率
その他の費用率
サービス活動増減差額比率
従事者 1 人当たりサービス活動収益
従事者 1 人当たり人件費
赤字事業所割合
76.9
30,850
29,230
637.4
77.2
68.3
113.0
15.7
4,033
10.8
7.1
6.3
1.05
84.6
9.0
0.9
0.2
5.3
4,322
3,655
45.9
％
千円
千円
回
回
人
回
分
円
％
人
人
人
％
％
％
％
％
千円
千円
％
減算なし
n=831
69.9
29,824
28,544
589.5
83.4
69.8
101.9
17.2
4,216
11.0
6.9
6.1
1.00
85.0
9.5
1.0
0.2
4.3
4,313
3,667
46.2
減算あり
n=491
88.8
32,585
30,391
718.4
66.7
65.7
133.2
13.1
3,780
10.6
7.5
6.6
1.16
83.8
8.3
0.8
0.3
6.7
4,337
3,636
45.4
差
(あり－なし)
18.9
2,762
1,848
128.9
△ 16.8
△ 4.1
31.3
△ 4.1
△ 436
△ 0.4
0.6
0.5
0.16
△ 1.2
△ 1.2
△ 0.2
0.2
2.4
24
△ 32
△ 0.8
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建物に居住する利用者へのサービス提供が全体
回数は 403.6 回と非常に高く、同一の利用者へ
の 9 割を超える場合、12％減算となる新区分が
1 日に複数回サービス提供を行う事業所が一定
追加されたところだが、社会福祉法人において
数あることを示している。
は減算対象外の利用者へのサービス提供を実施
収入単価については、減算あり事業所のほう
する事業所が多く、新区分に該当する事業所は
が低いが、特定事業所加算Ⅰの取得割合が
少ないと推察する。
14.9％と比較的高く、収入単価の引き上げに取
り組む事業所が一定数含まれていることがわか
2.4
る。
営利法人の同一建物減算の有無別比
図表にはないが、従事者 1 人当たりサービス
較
提供回数の内訳について、減算あり事業所では
赤字割合に 13.1 ポイントの差があり、1 事業
所当たりサービス活動収益も 2 倍以上の差
身体介護 20 分未満の提供回数が 1,074.4 回と減
算なし事業所の 298.6 回を大きく上回っている。
営利法人で前節と同様の比較を行ったところ、 身体介護のほかの区分でも、減算あり事業所の
同一建物減算なしの事業所の赤字割合 35.2％に
ほうが回数が多くなっている。
対し、減算ありの事業所では 22.1％と一定の差
なお、社会福祉法人では減算ありの事業所で
がみられた（図表 8）
。また、サービス活動増減
も平均訪問移動時間は 13.1 分だったが、営利法
差額比率についても、減算あり法人のほうが 2.9
人の減算あり事業所では 7.3 分と短い。同一建
ポイント高くなっている。
物減算の適用を受ける利用者の割合については
この要因はこれまでみてきたとおり、サービ
報告をいただいていないため推測となるが、同
ス提供回数の差によるところが大きい。減算あ
一建物に居住する利用者へのサービス提供が多
り事業所の利用実人員 1 人当たりサービス提供
い傾向にあることがうかがえる。2022 年度と同
（図表 7）2022 年度
同一建物減算の有無別の経営状況（社会福祉法人）
社会福祉法人
n=1,322
区分
併設型事業所の割合
1 事業所当たりサービス活動収益
1 事業所当たりサービス活動費用
1 月当たりサービス提供回数
登録者数
利用実人員数
利用実人員 1 人当たりサービス提供回数
平均訪問移動時間
収入単価
特定事業所加算Ⅰ
１事業所当たり従事者数
うち介護職員数
利用実人員 10 人当たり従事者数
人件費率
経費率
減価償却費率
その他の費用率
サービス活動増減差額比率
従事者 1 人当たりサービス活動収益
従事者 1 人当たり人件費
赤字事業所割合
76.9
30,850
29,230
637.4
77.2
68.3
113.0
15.7
4,033
10.8
7.1
6.3
1.05
84.6
9.0
0.9
0.2
5.3
4,322
3,655
45.9
％
千円
千円
回
回
人
回
分
円
％
人
人
人
％
％
％
％
％
千円
千円
％
減算なし
n=831
69.9
29,824
28,544
589.5
83.4
69.8
101.9
17.2
4,216
11.0
6.9
6.1
1.00
85.0
9.5
1.0
0.2
4.3
4,313
3,667
46.2
減算あり
n=491
88.8
32,585
30,391
718.4
66.7
65.7
133.2
13.1
3,780
10.6
7.5
6.6
1.16
83.8
8.3
0.8
0.3
6.7
4,337
3,636
45.4
差
(あり－なし)
18.9
2,762
1,848
128.9
△ 16.8
△ 4.1
31.3
△ 4.1
△ 436
△ 0.4
0.6
0.5
0.16
△ 1.2
△ 1.2
△ 0.2
0.2
2.4
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△ 32
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