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2022年度 訪問介護の経営状況について (5 ページ)
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公開元URL | https://www.wam.go.jp/hp/keiei-report-r6/ |
出典情報 | 2022年度 訪問介護の経営状況について(8/9)《福祉医療機構》 |
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2024-002
2.2
いては赤字事業所のほうが多くなっている。し
営利法人の黒字・赤字事業所比較
身体介護 20 分未満の提供回数は 3 倍超の顕
著な差があり、1 事業所当たりサービス活動
収益には 30,310 千円の差
かし、そのほかの区分では、黒字事業所の提供
回数が明確に多く、合計では 340.4 回の差があ
る。
黒字・赤字事業所の比較を通じて、サービス
続いて、営利法人の黒字・赤字事業所を比較
提供回数の多寡が経営状況を分けることが明ら
する(図表 5)
。併設型事業所の割合、同一建物
かになった。しかし、訪問回数は利用者のおか
減算ありの割合ともに黒字事業所のほうが高く、
れた環境やニーズ、経済状況等を総合的に勘案
1 月当たりサービス提供回数や利用実人員 1 人
して決められるものであり、事業所の都合によ
当たりサービス提供回数の差が非常に大きくな
り増やせるものではない。それでも、現在の介
っている。一方で、収入単価については赤字事
護報酬体系において、事業所を安定して経営し
業所のほうが高い。このことから、黒字事業所
続けるには一定のサービス提供回数が必要なこ
では、単価の低いサービスを数多く実施する事
とを示しているのではないだろうか。
業所が多い傾向にあることがわかる。提供して
なお、本稿末尾に 1 月当たりサービス提供回
いるサービスの内訳についても、黒字事業所で
数別の経営状況を掲載している(附表 1)
。1 月
は身体介護 20 分未満の提供回数が赤字事業所
当たりサービス提供回数が多い区分のほうが提
の 3 倍超となっており、単価の低いサービスを
供回数の少ない事業所と比べて経営が安定して
数多く提供している傾向を裏付けている(図表
いることが再確認できる。自事業所の経営の参
6)。
考にしていただきたい。
(図表 5)2022 年度
短時間のサービスを数多く提供することで、
営利法人の経営状況
営利法人
n=384
区分
併設型事業所の割合
同一建物減算ありの割合
1 事業所当たりサービス活動収益
1 事業所当たりサービス活動費用
1 月当たりサービス提供回数
登録者数
利用実人員数
利用実人員 1 人当たりサービス提供回数
収入単価
介護職員処遇改善加算Ⅰ
介護職員等特定処遇改善加算Ⅰ
特定事業所加算Ⅰ
特定事業所加算Ⅱ
1事業所当たり従事者数
うち介護職員数
利用実人員 10 人当たり従事者数
人件費率
経費率
減価償却費率
その他の費用率
サービス活動増減差額比率
従事者 1 人当たりサービス活動収益
従事者 1 人当たり人件費
赤字事業所割合
%
%
千円
千円
回
人
人
回
円
%
%
%
%
人
人
人
%
%
%
%
%
千円
千円
%
53.9
40.1
78,108
71,847
1,595.8
73.8
68.1
284.0
4,079
89.9
42.3
8.8
38.4
12.3
10.9
1.82
57.9
28.6
1.7
3.8
8.0
6,365
3,685
29.9
黒字
n=269
59.9
44.6
87,185
75,104
1,858.3
81.1
74.0
303.4
3,910
94.4
48.3
10.0
41.3
12.7
11.2
1.73
54.5
26.4
1.4
3.8
13.9
6,857
3,739
-
赤字
n=115
40.0
29.6
56,875
64,228
981.8
56.9
54.2
221.1
4,827
79.3
28.4
6.0
31.9
11.2
10.0
2.11
70.0
36.4
2.6
3.9
△ 12.9
5,063
3,545
-
差
(赤字-黒字)
△ 19.9
△ 15.0
△ 30,310
△ 10,875
△ 876.5
△ 24.1
△ 19.8
△ 82.3
918
△ 15.1
△ 19.9
△ 4.0
△ 9.4
△ 1.5
△ 1.2
0.38
15.5
10.0
1.1
0.1
△ 26.8
△ 1,794
△ 194
-
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5
2.2
いては赤字事業所のほうが多くなっている。し
営利法人の黒字・赤字事業所比較
身体介護 20 分未満の提供回数は 3 倍超の顕
著な差があり、1 事業所当たりサービス活動
収益には 30,310 千円の差
かし、そのほかの区分では、黒字事業所の提供
回数が明確に多く、合計では 340.4 回の差があ
る。
黒字・赤字事業所の比較を通じて、サービス
続いて、営利法人の黒字・赤字事業所を比較
提供回数の多寡が経営状況を分けることが明ら
する(図表 5)
。併設型事業所の割合、同一建物
かになった。しかし、訪問回数は利用者のおか
減算ありの割合ともに黒字事業所のほうが高く、
れた環境やニーズ、経済状況等を総合的に勘案
1 月当たりサービス提供回数や利用実人員 1 人
して決められるものであり、事業所の都合によ
当たりサービス提供回数の差が非常に大きくな
り増やせるものではない。それでも、現在の介
っている。一方で、収入単価については赤字事
護報酬体系において、事業所を安定して経営し
業所のほうが高い。このことから、黒字事業所
続けるには一定のサービス提供回数が必要なこ
では、単価の低いサービスを数多く実施する事
とを示しているのではないだろうか。
業所が多い傾向にあることがわかる。提供して
なお、本稿末尾に 1 月当たりサービス提供回
いるサービスの内訳についても、黒字事業所で
数別の経営状況を掲載している(附表 1)
。1 月
は身体介護 20 分未満の提供回数が赤字事業所
当たりサービス提供回数が多い区分のほうが提
の 3 倍超となっており、単価の低いサービスを
供回数の少ない事業所と比べて経営が安定して
数多く提供している傾向を裏付けている(図表
いることが再確認できる。自事業所の経営の参
6)。
考にしていただきたい。
(図表 5)2022 年度
短時間のサービスを数多く提供することで、
営利法人の経営状況
営利法人
n=384
区分
併設型事業所の割合
同一建物減算ありの割合
1 事業所当たりサービス活動収益
1 事業所当たりサービス活動費用
1 月当たりサービス提供回数
登録者数
利用実人員数
利用実人員 1 人当たりサービス提供回数
収入単価
介護職員処遇改善加算Ⅰ
介護職員等特定処遇改善加算Ⅰ
特定事業所加算Ⅰ
特定事業所加算Ⅱ
1事業所当たり従事者数
うち介護職員数
利用実人員 10 人当たり従事者数
人件費率
経費率
減価償却費率
その他の費用率
サービス活動増減差額比率
従事者 1 人当たりサービス活動収益
従事者 1 人当たり人件費
赤字事業所割合
%
%
千円
千円
回
人
人
回
円
%
%
%
%
人
人
人
%
%
%
%
%
千円
千円
%
53.9
40.1
78,108
71,847
1,595.8
73.8
68.1
284.0
4,079
89.9
42.3
8.8
38.4
12.3
10.9
1.82
57.9
28.6
1.7
3.8
8.0
6,365
3,685
29.9
黒字
n=269
59.9
44.6
87,185
75,104
1,858.3
81.1
74.0
303.4
3,910
94.4
48.3
10.0
41.3
12.7
11.2
1.73
54.5
26.4
1.4
3.8
13.9
6,857
3,739
-
赤字
n=115
40.0
29.6
56,875
64,228
981.8
56.9
54.2
221.1
4,827
79.3
28.4
6.0
31.9
11.2
10.0
2.11
70.0
36.4
2.6
3.9
△ 12.9
5,063
3,545
-
差
(赤字-黒字)
△ 19.9
△ 15.0
△ 30,310
△ 10,875
△ 876.5
△ 24.1
△ 19.8
△ 82.3
918
△ 15.1
△ 19.9
△ 4.0
△ 9.4
△ 1.5
△ 1.2
0.38
15.5
10.0
1.1
0.1
△ 26.8
△ 1,794
△ 194
-
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