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2022年度 訪問介護の経営状況について (3 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.wam.go.jp/hp/keiei-report-r6/ |
| 出典情報 | 2022年度 訪問介護の経営状況について（8／9）《福祉医療機構》 |
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2024-002
経営状況は大きく異なっている（図表 2）
。
2
経営主体別の経営状況
まず収益面をみると、黒字事業所の 1 事業所
当たりサービス活動収益は 51,896 千円と赤字
前節までにみた経営状況のサンプルには社会
事業所と比較して 2 倍近い差がある。その要因
福祉法人と営利法人が混在しており、約 7 割が
を探るため、サービスの提供状況に目を向ける
社会福祉法人となっている。社会福祉法人と営
と、収入単価は赤字事業所のほうが若干高いが、
利法人では会計基準が異なっており、派遣職員
1 月当たりサービス提供回数の差は 561.7 回と
費の計上等、どうしても同じ目線で整理しづら
黒字事業所が大きく上回っている。これにより
い科目もあるため、自事業所の経営状況と比較
従事者 1 人当たりサービス活動収益は 1,609 千
する際には、会計基準が近い経営主体と比べて
円の差が生じている。
いただくほうが望ましい。ここからは社会福祉
法人と営利法人に分けて、それぞれの経営状況
次に費用面についてだが、人件費率の差が
を確認する。
26.9 ポイントと大きい。1 事業所当たり従事者
数は黒字事業所のほうが多いが、利用実人員 10
2.1
人当たり従事者数にほとんど差はなく、利用実
社会福祉法人の黒字・赤字事業所比較
収入単価に差はなく、1 月当たりサービス提
供回数に違い
人員数に対する職員数の比率はほぼ変わらない。
また、従事者 1 人当たり人件費についてもほぼ
同水準となっている。このように職員の配置や
本節では社会福祉法人のサンプルを取り出し
処遇に差は少ない一方で、先にみたように黒字
て黒字・赤字事業所比較を行う（図表 3）
。
事業所はサービス提供回数が多く、従事者 1 人
まず、同一建物減算の状況について確認した
当たりサービス活動収益に差があることが、人
い。同一建物に居住する利用者へサービス提供
件費率や経営状況の違いにつながっている。
を行う事業所は、少ない移動時間で効率的にサ
ービス提供回数を増やせるため、経営状況が良
くなる傾向にあると考えられる。しかし、黒字・
（図表 2）2022 年度
黒字・赤字別の経営状況
黒字
n=1,087
51,896
1 事業所当たりサービス活動収益
千円
44,437
1 事業所当たりサービス活動費用
千円
1,090.8
1 月当たりサービス提供回数
回
81.1
登録者数
人
76.8
利用実人員数
人
172.3
利用実人員 1 人当たりサービス提供回数
回
3,965
収入単価
円
9.4
１事業所当たり従事者数
人
8.3
うち介護職員数
人
1.23
利用実人員 10 人当たり従事者数
人
66.7
人件費率
％
16.0
経費率
％
1.0
減価償却費率
％
1.9
その他の費用率
％
14.4
サービス活動増減差額比率
％
5,537
従事者 1 人当たりサービス活動収益
千円
3,692
従事者 1 人当たり人件費
千円
※ 登録者数、利用実人員数は決算月時点の人数（以降の図表においても同じ）
区分
赤字
n=814
27,124
31,447
529.1
72.8
55.7
114.9
4,272
6.9
6.0
1.25
93.6
18.8
1.8
1.8
△ 15.9
3,928
3,675
差
(赤字－黒字)
△ 24,773
△ 12,990
△ 561.7
△ 8.3
△ 21.1
△ 57.4
308
△ 2.5
△ 2.3
0.02
26.9
2.8
0.7
△ 0.1
△ 30.3
△ 1,609
△ 17
Copyright ⓒ 2024Welfare And Medical Service Agency (WAM). All rights reserved.
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経営状況は大きく異なっている（図表 2）
。
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経営主体別の経営状況
まず収益面をみると、黒字事業所の 1 事業所
当たりサービス活動収益は 51,896 千円と赤字
前節までにみた経営状況のサンプルには社会
事業所と比較して 2 倍近い差がある。その要因
福祉法人と営利法人が混在しており、約 7 割が
を探るため、サービスの提供状況に目を向ける
社会福祉法人となっている。社会福祉法人と営
と、収入単価は赤字事業所のほうが若干高いが、
利法人では会計基準が異なっており、派遣職員
1 月当たりサービス提供回数の差は 561.7 回と
費の計上等、どうしても同じ目線で整理しづら
黒字事業所が大きく上回っている。これにより
い科目もあるため、自事業所の経営状況と比較
従事者 1 人当たりサービス活動収益は 1,609 千
する際には、会計基準が近い経営主体と比べて
円の差が生じている。
いただくほうが望ましい。ここからは社会福祉
法人と営利法人に分けて、それぞれの経営状況
次に費用面についてだが、人件費率の差が
を確認する。
26.9 ポイントと大きい。1 事業所当たり従事者
数は黒字事業所のほうが多いが、利用実人員 10
2.1
人当たり従事者数にほとんど差はなく、利用実
社会福祉法人の黒字・赤字事業所比較
収入単価に差はなく、1 月当たりサービス提
供回数に違い
人員数に対する職員数の比率はほぼ変わらない。
また、従事者 1 人当たり人件費についてもほぼ
同水準となっている。このように職員の配置や
本節では社会福祉法人のサンプルを取り出し
処遇に差は少ない一方で、先にみたように黒字
て黒字・赤字事業所比較を行う（図表 3）
。
事業所はサービス提供回数が多く、従事者 1 人
まず、同一建物減算の状況について確認した
当たりサービス活動収益に差があることが、人
い。同一建物に居住する利用者へサービス提供
件費率や経営状況の違いにつながっている。
を行う事業所は、少ない移動時間で効率的にサ
ービス提供回数を増やせるため、経営状況が良
くなる傾向にあると考えられる。しかし、黒字・
（図表 2）2022 年度
黒字・赤字別の経営状況
黒字
n=1,087
51,896
1 事業所当たりサービス活動収益
千円
44,437
1 事業所当たりサービス活動費用
千円
1,090.8
1 月当たりサービス提供回数
回
81.1
登録者数
人
76.8
利用実人員数
人
172.3
利用実人員 1 人当たりサービス提供回数
回
3,965
収入単価
円
9.4
１事業所当たり従事者数
人
8.3
うち介護職員数
人
1.23
利用実人員 10 人当たり従事者数
人
66.7
人件費率
％
16.0
経費率
％
1.0
減価償却費率
％
1.9
その他の費用率
％
14.4
サービス活動増減差額比率
％
5,537
従事者 1 人当たりサービス活動収益
千円
3,692
従事者 1 人当たり人件費
千円
※ 登録者数、利用実人員数は決算月時点の人数（以降の図表においても同じ）
区分
赤字
n=814
27,124
31,447
529.1
72.8
55.7
114.9
4,272
6.9
6.0
1.25
93.6
18.8
1.8
1.8
△ 15.9
3,928
3,675
差
(赤字－黒字)
△ 24,773
△ 12,990
△ 561.7
△ 8.3
△ 21.1
△ 57.4
308
△ 2.5
△ 2.3
0.02
26.9
2.8
0.7
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