2024-002

1 事業所当たりサービス活動収益には 30,310 千

2.3

円と大きな差が生じている。

別比較

図表 5 に戻り費用面を確認すると、赤字事業

社会福祉法人の同一建物減算の有無

赤字割合の差はなく、減算ありの事業所はサ
ービス活動増減差額比率がやや高い

所では従事者 1 人当たり人件費が低いが、利用
実人員 10 人当たり従事者数はやや多い。収益の

前節までの比較から、同一建物減算の有無は

差に加え、職員配置の状況も人件費率の高さに

経営状況を左右する要素の一つであることがう

影響を与えているだろう。

かがえる。そこで、本節および次節では、同一建

ここまで、経営主体別に黒字・赤字事業所の

物減算の有無別に経営状況を確認する。

差をみてきたが、処遇改善加算については経営

社会福祉法人で同一建物減算の有無別に比較

主体によって取得状況が異なっている。介護職

した場合、赤字事業所の割合に大きな差はなか

員処遇改善加算Ⅰの取得割合について、社会福

ったものの、サービス活動増減差額比率は減算

祉法人の平均や営利法人の黒字事業所では

ありの事業所のほうが 2.4 ポイント高かった。

95％前後であるのに対し、営利法人の赤字事業

減算ありの事業所では収入単価が低いが、1 月

所では 79.3％と低くなっている。また、介護職

当たりサービス提供回数が減算なし事業所より

員等特定処遇改善加算Ⅰでは、社会福祉法人平

も 128.9 回多く、1 事業所当たりサービス活動

均 61.0％に対し、営利法人では 42.3％と取得割

収益も 2,762 千円多くなっている（図表 7）。

合が低い。2024 年度介護報酬改定により介護職

また、図表は割愛するが、従事者 1 人当たり

員等処遇改善加算に移行したところだが、ベー

サービス提供回数の差をみると、減算あり事業

スアップに向け同加算をさらに活用する余地が

所では身体介護 20 分未満の提供回数が 195.5 回

あるかもしれない。

と減算なし事業所の 37.2 回を大きく上回って

社会福祉法人と同様に 1 月当たりサービス提

いる。一方、そのほかの区分のサービス提供回

供回数別の経営状況を本稿末尾に掲載している

数には大きな差はみられなかった。

ので自事業所の経営の参考にしていただきたい

なお、平均訪問移動時間に着目すると、減算

（附表 2）
。ただし、営利法人についてはサンプ

ありの事業所は減算なしと比較して 4 分程度短

ル数が少なく、それぞれの区分の一般的な経営

いものの、13.1 分となっている。後述する営利

状況を反映しているとは限らない点にご留意い

法人の減算あり事業所と比較すると移動時間が

ただきたい。

長いことから、同一建物減算の対象とならない
サービス提供も相当数行っていることがうかが
える。2024 年度介護報酬改定においては、同一

（図表 6）従事者 1 人当たりサービス提供回数の内訳（営利法人）
身体介護_20分未満

身体介護_20分以上30分未満

身体介護_30分以上1時間未満

身体介護_1時間以上

生活援助_20分以上45分未満

生活援助_45分以上
（単位：回）

通院等乗降介助
黒字
(合計=1,753.9)

赤字
(合計=1,048.9)

280.3

856.7

360.9

301.6

131.4
144.1
146.8 4.4
40.3

210.3

144.4
31.6

142.0 8.1

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