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2022年度 訪問介護の経営状況について (8 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.wam.go.jp/hp/keiei-report-r6/ |
| 出典情報 | 2022年度 訪問介護の経営状況について（8／9）《福祉医療機構》 |
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2024-002
様の運営が続けば、前節でも触れた報酬改定後
いて看取り対応が評価されるなど、職員の処遇
の同一建物減算の新区分に該当する事業所が一
改善に取り組み、質の高いケアを提供する事業
定数出てくるだろう。減算対象外の利用者への
所にとってプラスとなる改定も含まれている。
訪問を増やすなど、対応が重要になると考える。
厳しい経営環境にあることに変わりはないが、
利用者にとって価値のあるサービスを提供する
おわりに
事業所の経営の後押しとなることが望まれる。
訪問介護は地域包括ケアシステムを支える重
本稿が今後の事業所運営を検討するうえで参
要な事業であるが、ヘルパーの高齢化や人材不
考となれば幸いである。最後になるが、ご多忙
足など、大きな課題を抱えている。
ななか、2022 年度決算に係る事業報告書の提出
また、2022 年度のサービス活動増減差額比率
にご協力いただいた方々に感謝申し上げる。
は 5.8％と一定の利益が残るようにみえるが、実
際には 4 割を超える事業所が赤字となっており、
黒字事業所と赤字事業所の差が大きい事業とな
っている。
このような状況のなか、2024 年度介護報酬改
定では基本報酬が引き下げられており、もとも
とサービス活動増減差額が少なかった事業所の
経営への打撃が懸念される。一方で、介護職員
等処遇改善加算の加算率は高く設定されており、
口腔連携強化加算の新設や特定事業所加算にお
（図表 8）2022 年度
同一建物減算の有無別の経営状況（営利法人）
営利法人
n=384
区分
併設型事業所の割合
1 事業所当たりサービス活動収益
1 事業所当たりサービス活動費用
1 月当たりサービス提供回数
登録者数
利用実人員数
利用実人員 1 人当たりサービス提供回数
平均訪問移動時間
収入単価
特定事業所加算Ⅰ
１事業所当たり従事者数
うち介護職員数
利用実人員 10 人当たり従事者数
人件費率
経費率
減価償却費率
その他の費用率
サービス活動増減差額比率
従事者 1 人当たりサービス活動収益
従事者 1 人当たり人件費
赤字事業所割合
％
千円
千円
回
回
人
回
分
円
％
人
人
人
％
％
％
％
％
千円
千円
％
53.9
78,108
71,847
1,595.8
73.8
68.1
284.0
12.9
4,079
8.8%
12.3
10.9
1.82
57.9
28.6
1.7
3.8
8.0
6,365
3,685
29.9
減算なし
n=230
37.4
52,493
49,183
982.8
71.0
63.6
185.4
16.7
4,451
4.8%
9.9
8.7
1.59
65.0
21.9
1.9
4.9
6.3
5,290
3,440
35.2
減算あり
n=154
78.6
116,364
105,694
2,511.4
78.1
74.8
403.6
7.3
3,861
14.9
15.8
14.1
2.11
53.1
33.0
1.5
3.2
9.2
7,375
3,916
22.1
差
(あり－なし)
41.2
63,871
56,511
1,528.7
7.1
11.2
218.2
△ 9.5
△ 590
10.2%
5.9
5.4
0.53
△ 11.9
11.1
△ 0.4
△ 1.7
2.9
2,085
477
△ 13.1
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様の運営が続けば、前節でも触れた報酬改定後
いて看取り対応が評価されるなど、職員の処遇
の同一建物減算の新区分に該当する事業所が一
改善に取り組み、質の高いケアを提供する事業
定数出てくるだろう。減算対象外の利用者への
所にとってプラスとなる改定も含まれている。
訪問を増やすなど、対応が重要になると考える。
厳しい経営環境にあることに変わりはないが、
利用者にとって価値のあるサービスを提供する
おわりに
事業所の経営の後押しとなることが望まれる。
訪問介護は地域包括ケアシステムを支える重
本稿が今後の事業所運営を検討するうえで参
要な事業であるが、ヘルパーの高齢化や人材不
考となれば幸いである。最後になるが、ご多忙
足など、大きな課題を抱えている。
ななか、2022 年度決算に係る事業報告書の提出
また、2022 年度のサービス活動増減差額比率
にご協力いただいた方々に感謝申し上げる。
は 5.8％と一定の利益が残るようにみえるが、実
際には 4 割を超える事業所が赤字となっており、
黒字事業所と赤字事業所の差が大きい事業とな
っている。
このような状況のなか、2024 年度介護報酬改
定では基本報酬が引き下げられており、もとも
とサービス活動増減差額が少なかった事業所の
経営への打撃が懸念される。一方で、介護職員
等処遇改善加算の加算率は高く設定されており、
口腔連携強化加算の新設や特定事業所加算にお
（図表 8）2022 年度
同一建物減算の有無別の経営状況（営利法人）
営利法人
n=384
区分
併設型事業所の割合
1 事業所当たりサービス活動収益
1 事業所当たりサービス活動費用
1 月当たりサービス提供回数
登録者数
利用実人員数
利用実人員 1 人当たりサービス提供回数
平均訪問移動時間
収入単価
特定事業所加算Ⅰ
１事業所当たり従事者数
うち介護職員数
利用実人員 10 人当たり従事者数
人件費率
経費率
減価償却費率
その他の費用率
サービス活動増減差額比率
従事者 1 人当たりサービス活動収益
従事者 1 人当たり人件費
赤字事業所割合
％
千円
千円
回
回
人
回
分
円
％
人
人
人
％
％
％
％
％
千円
千円
％
53.9
78,108
71,847
1,595.8
73.8
68.1
284.0
12.9
4,079
8.8%
12.3
10.9
1.82
57.9
28.6
1.7
3.8
8.0
6,365
3,685
29.9
減算なし
n=230
37.4
52,493
49,183
982.8
71.0
63.6
185.4
16.7
4,451
4.8%
9.9
8.7
1.59
65.0
21.9
1.9
4.9
6.3
5,290
3,440
35.2
減算あり
n=154
78.6
116,364
105,694
2,511.4
78.1
74.8
403.6
7.3
3,861
14.9
15.8
14.1
2.11
53.1
33.0
1.5
3.2
9.2
7,375
3,916
22.1
差
(あり－なし)
41.2
63,871
56,511
1,528.7
7.1
11.2
218.2
△ 9.5
△ 590
10.2%
5.9
5.4
0.53
△ 11.9
11.1
△ 0.4
△ 1.7
2.9
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