(別添)
会計検査院指摘の概要
【特定事業所集中減算の適用を誤っていた事態】
会計検査院が行った実地検査の結果、19 市区等の 26 事業所において、特定事業所集中減
算の適用を誤っていた事態が見受けられた。
具体的には、当該事業所において特定事業所集中減算の適用に係る割合の計算にあたり、①
訪問介護サービス等を位置付けた計画数（分母）を過大に集計したり、②訪問介護サービス等に
係る紹介率最高法人の居宅サービス計画数（分子）を過小に集計したりして、特定事業所集中減
算の適用に係る割合が 80％を超えなかったことから、特定事業所集中減算を適用していなかっ
たことによるもの。（詳細は別紙参照）
【発生原因】
居宅介護支援事業所において、算定基準等を十分に理解していなかったことや、市区町村に
おいて、事業所に対する指導等が十分でなかったこと。
なお、19 市区等においては、特定事業所集中減算にかかる届出書の提出がなかった事業所
について、特定事業所集中減算の適用に係る割合が 80％を超える事業所である可能性につい
て、国民健康保険団体連合会から提供される居宅介護支援請求状況一覧表で印が表示されて
いるかを確認しないなど、特定事業所集中減算の適否についての確認が十分でなかった。