令和７年度
障害保健福祉部予算概算要求の概要
※ 復興特会、デジタル庁計上分を含む。

◆予算額
（令和６年度予算額）

２兆１，２６０億円

（令和７年度概算要求額）

（対前年度増▲減額、伸率）

→ ２兆２，３４３億円 （＋１，０８３億円、＋５．１％）

◆障害福祉サービス関係費（自立支援給付費＋地域生活支援事業費等）
（令和６年度予算額）

１兆６，１５６億円

→

（令和７年度概算要求額）

（対前年度増▲減額、伸率）

１兆７，０２１億円

（＋８６５億円、＋５．４％）

【主な事項】※括弧内は令和６年度予算額
■ 障害福祉サービスの確保、地域生活支援などの推進
・良質な障害福祉サービスの確保（Ｐ２）
１兆６，４９７億円（１兆５，６５１億円）
・障害福祉サービス事業所における人材確保や処遇改善の促進等のための
支援体制の強化（Ｐ２）
４．５億円（０．４億円）
・意思疎通支援事業等の充実をはじめとする地域生活支援の拡充（Ｐ２）
５２４億円（５０５億円）

・障害福祉サービス事業所等の整備及び防災・減災対策の推進（Ｐ２）
７０億円＋事項要求（４５億円）

・障害福祉分野における介護テクノロジーの導入支援（P３）
・障害者の情報アクセシビリティ・コミュニケーション支援（P４）

８．２億円（新規）

１５億円（１３億円）及び地域生活支援事業等の内数

・大阪・関西万博への出展（P５）

１．１億円（新規）

■ 地域移行・地域定着支援などの精神障害者施策等の推進
・精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築（Ｐ６）
９．４億円（８．４億円）
・アルコール健康障害対策・薬物依存症対策・ギャンブル等の依存症対策の推進（Ｐ７）
１１億円（８．４億円）

■ 発達障害児者の支援施策の推進
・強度行動障害を有する者に対する地域支援機能の強化（Ｐ９）

６．２億円（４．３億円）

■ 障害者に対する就労支援の推進
・雇用施策と福祉施策の連携による重度障害者等の就労支援（Ｐ１０） １１億円（７．７億円）
・就労選択支援員養成研修の実施（Ｐ１１）
３５百万円（新規）
■ 東日本大震災等の災害からの復旧・復興への支援（Ｐ１２）
（注）物価高騰対策については、今後の物価高騰の状況を踏まえ、予算編成過程で検討。

厚生労働省 障害保健福祉部
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