（３）障害者就業・生活支援センター事業の推進
１２億円（７．９億円）
就業に伴う日常生活の支援を必要とする障害者に対し、窓口での相談や職場・家庭
訪問等による生活面の支援などを実施する。また、令和７年 10 月からは就労選択支援
が開始されるなど、地域の関係機関等のネットワーク構築の重要性がこれまで以上に
高まっていることから、障害者就業・生活支援センターが、地域の社会資源の開拓や
就労移行支援事業所等へのスーパーバイズなどを行う場合の助成など、基幹的な機能・
役割を強化し、さらなる地域の関係機関との連携推進を図る。

（４）就労選択支援員養成研修の実施【新規】
３５百万円
令和７年 10 月から開始される就労選択支援について、支援員は就労選択支援員養成
研修を修了することとなるところ、初年度である令和７年度においては、全国均一の
質を確保できるよう、国が実施主体となって研修を実施する。

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