４ 障害者に対する就労支援の推進
（１）雇用施策と福祉施策の連携による重度障害者等の就労支援
１１億円（７．７億円）
重度障害者等に対する就労支援として、雇用施策と福祉施策が連携し、企業が障害者
雇用納付金制度に基づく助成金を活用しても支援が充分ではない場合や、重度障害者等
が自営業者として働く場合等で、自治体が必要と認めた場合に、必要な就労支援を行う。
また、事業実施市町村において、JEED（独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援
機構）との連絡・調整や企業向けの説明会、重度障害者等に対する HP やリーフレット
等を活用した周知・広報等に新たに取り組み、さらなる利用人数の増加を図る。

（２）工賃向上等のための取組の推進
７．６億円（５．８億円）
一般就労が困難な障害者の自立した生活を支援する観点から、就労継続支援事業所
などに対し、経営改善、商品開発、市場開拓や販路開拓等に対する支援を行うとともに、
在宅障害者に対する ICT を活用した就業支援体制の構築や販路開拓等の支援等を実施
する。
また、全都道府県において、関係者による協議体の設置により共同受注窓口の機能を
強化することで、企業等と障害者就労施設等との受発注のマッチングを促進し、障害者
就労施設等に対する官公需や民需の増進を図ることに加え、農福連携に係る共同受注
窓口の取組を支援する。

＜主な取組＞
① 就労支援事業会計の管理・経営改善のための支援の実施【新規】
６１百万円
事業所等における適切な会計管理の徹底や、就労支援事業会計に基づいた経営改善
計画の策定及びその確実な実行に向けた会計士等の就労支援事業会計に関する
専門家の派遣、都道府県における就労支援事業会計に関する相談窓口の設置等を
行う。

② 農福連携等による障害者の就労促進プロジェクトの実施
３．４億円（２．１億円）
農業・林業・水産業等の分野での障害者の就労を支援し、障害者の工賃水準の向上
等を図るとともに、障害者が地域を支え地域で活躍する社会の実現に資するため、
障害者就労施設への農業等に関する専門家の派遣、農福連携マルシェの開催や伴走
型コーディネーターの活躍等によるマッチングから事業実施までの支援を行うとと
もに、過疎地域における取組を後押しする。

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