１ 障害福祉サービスの確保、地域生活支援などの推進
（１）良質な障害福祉サービスの確保
１兆６，４９７億円（１兆５，６５１億円）
障害者が身近な地域等で暮らすために必要な障害福祉サービスに必要な経費を確保
する。

（２）障害福祉サービス事業所における人材確保や処遇改善の促進等のための支援
体制の強化【一部新規】
４．５億円（０．４億円）
事業所における報酬手続き等の事務サポート、広報、人材確保対策等を各都道府県
レベルで総合的に支援する体制を整備することにより、処遇改善加算の取得促進や、
事業所の事務負担の軽減、報酬算定の適正化、ノウハウの蓄積等を図る。

（３）意思疎通支援事業等の充実をはじめとする地域生活支援の拡充【一部新規】
５２４億円（５０５億円）
意思疎通支援など障害者等の地域生活を支援する事業について、地域の特性や利用者
の状況に応じ、事業の拡充を図る。

（４）障害福祉サービス事業所等の整備及び防災・減災対策の推進
７０億円＋事項要求（４５億円）
障害者の社会参加支援や地域生活支援を更に推進するため、地域移行の受け皿として
グループホーム等の整備を促進する。
「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」
（令和２年 12 月 11 日閣議
決定）で示された障害関係施設等の防災・減災対策に必要な経費については、予算編成
過程で検討する。

（５）障害者の地域生活の支援体制の充実
① 都道府県による地域生活支援体制の整備推進
３２百万円（３２百万円）
改正障害者総合支援法において令和６年４月から都道府県による市町村への広域
的な支援の役割が明記されたことを踏まえ、都道府県による市町村に対する基幹
相談支援センターや地域生活支援拠点等の設置・整備や運営に関する助言等の取組
を促進する。

② 国による地域生活支援体制の整備推進
１１百万円（１１百万円）
国において、地域の相談支援体制等の状況について調査・分析を行うとともに、
基幹相談支援センターや地域生活支援拠点等の整備の推進や（自立支援）協議会の
効果的な運営のため、国と自治体の間で意見交換等を実施するための会議の開催を
行う。
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