３ 発達障害児者の支援施策の推進
（１）強度行動障害を有する者に対する地域支援機能の強化
①

広域的支援人材の配置及び集中的支援の実施、支援のネットワークの構築等の推進
６．０億円（４．３億円）
著しい行動障害が生じているなどの難しい事案に対応する現場の職員を支援する
ため、高い専門性を有する「広域的支援人材」の発達障害者支援センター等への配置
を拡充する。
また、強度行動障害を有する者に対する支援人材が連携した支援の実施や、支援者
同士での意見交換や情報共有等の取組を進めるため、ネットワーク構築を推進する。

② 強度行動障害者支援のための中核的人材養成【新規】
２１百万円
強度行動障害者支援の人材養成のための専門研修プログラムを活用し、専門性の
高い中核的人材を養成するとともに、令和９年度から全国の都道府県で中核的人材
養成が開始できるよう、指導的人材の養成及び指導的人材が活用する教材の開発等
を実施する。

（２）発達障害の初診待機解消に関する取組の推進
９３百万円（９３百万円）
発達障害児者の診断に係る初診待機の解消を進めるため、発達障害の医療ネットワー
クを構築し、発達障害の診療・支援ができる医師の養成を行うための実地研修等の実施
や医療機関におけるアセスメント対応職員の配置を進める。

（３）発達障害児者とその家族に対する支援
１．６億円（１．６億円）
都道府県及び市町村において、同じ悩みを持つ本人同士や発達障害児者の家族に
対するピアサポートや発達障害児者の家族に対するペアレントトレーニング、青年期の
発達障害者に対する居場所作り等を実施することにより、発達障害児者及びその家族の
支援を推進する。

（４）教育と福祉の連携の推進
地域生活支援事業等の内数
市町村内における家庭・教育・福祉の連携促進及び地域支援対応力の向上を図るため、
教育委員会や福祉部局、学校、障害児通所支援事業所等の関係者が障害児への切れ目な
い支援について協議を行う場の設置や福祉機関と教育機関等との連携の役割を担う「地
域連携推進マネジャー」を市町村に配置する。

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