２ 地域移行・地域定着支援などの精神障害者施策等の推進
（１）精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築
９．４億円（８．４億円）
精神障害者等が地域の一員として安心して自分らしく暮らせるよう、住まいの確保支
援を含めた精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築を目指す。
さらに、市町村等が実施する精神保健に関する相談支援について、精神障害者のほか
精神保健に課題を抱える者も対象とされたことから構築に資する取組について更なる
推進を図る。
また、市町村長同意による医療保護入院者等を対象とした実効的な支援のため、都道
府県等において、訪問支援員が精神科病院へ訪問し、患者の話を丁寧に聴きつつ必要な
情報提供を行う事業を行うことができる旨が規定され令和６年４月より開始された
ため、体制の更なる構築を図る。

（２）精神科救急医療体制の整備
１９億円（１８億円）
地域で生活する精神障害者の病状の急変時において、早期に対応が可能な医療体制
及び精神科救急情報センターの相談体制を確保するため、引き続き地域の実情に応じた
精神科救急医療体制を整備する。
また、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に資する精神科救急医療
体制整備を推進するとともに、依存症患者が救急医療を受けた後に適切な専門医療や
支援等を継続して受けられるよう、依存症専門医療機関等と精神科救急医療施設等との
連携体制を構築する。

（３）心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者に関する医療提供体制の整備の推進
１９５億円（１９２億円）
心神喪失者等医療観察法に基づく医療を円滑に行うため、引き続き指定入院医療機関
を整備し、地域偏在の解消を進める。
また、指定医療機関の医療従事者等を対象とした研修や指定医療機関相互の技術交流
等により、更なる医療の質の向上を図る。

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