医 療

■医師偏在の緩和
○在宅医療を提供する環境の整備【R５,６年度】

他の診療所の管理者（常勤）が、へき地等医師が少ない区域等の診療所の管理者（非常勤）を兼務可能であることを明確化。

○介護DXの推進による介護人材不足の緩和（人員配置基準の特例的柔軟化）【R４,６年度】
介 護

令和６年度から介護ロボット・ＩＣＴ機器の活用などを行う高齢者施設の人員配置基準を、
要介護者：看護・介護職員＝３：最小0.9（従来、３：１）とし、最大10％緩和。
○デジタル、AI等を活用した要介護認定の迅速化等【R６年度】
要介護認定審査会の簡素化範囲の拡大や要介護度判定における最新データの活用・認知症対応の認定調査項目等の検討。
要介護認定業務のデジタル化やAI活用の検討。

■デジタル時代に対応した改革
○ほとんどの国立大学で受験料、入学金等のデジタル納付が可能に【R６年度】

86校の国立大学のうち、入学金については、令和６年度中に63校（73％）が対応完了（導入済47校・令和６年度中16校）。
また、入学検定料については、84校（98％）が対応完了（導入済82校・令和６年度中２校）。出典：令和６年文部科学省調査

○地方公共団体への公金納付のデジタル化【R５～６年度】

国民健康保険料等（件数が多いもの）や、道路占用料（事業者ニーズが高いもの）、水道料金等について、令和8年
9月までにeLTAXを活用した納付を可能となるよう法律を改正。

公 共

○社会保険手続のマイナポータル上での申請完結【R６年度】

年金受取口座の変更や生活者支援給付金の申請など社会保険に係る手続について、マイナポータル上でオンラインフォー
ムによる申請を可能に。

■行政手続の効率化
○介護、就労証明など、地方公共団体への申請手続きにおける「ローカルルール」の廃止【R４～６年度】

事業者等が複数の地方公共団体に毎年度行う全ての申請などの手続様式等は、自治体任せではなく、新設・改正時に
国が法令等で規定し統一。
○地方公共団体の窓口業務の官民連携による集約化・効率化【R６年度】
「住民票の写し等の交付」、「住民異動届」など窓口業務について、職員常駐なしの民間委託を促進。
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