○先生の確保が難しい地域における小中高での遠隔教育（オンライン教育）を可能に【R６年度】
教 育

都道府県の判断で、普通免許状以外の教員（特別非常勤講師等）を児童生徒のいる教室に配置して遠隔教育を可
能とする告示改正等（令和６年）。長野県等で実現に向けた検討中。

○小中高で英会話学校講師など外部人材の活用数が1.5倍に（特別免許状制度の透明化）【R４年度】

・各都道府県における特別免許状授与基準の策定・公開の促進等の措置を実施。
・特別免許状授与件数は334件（令和３年度）→500件（令和４年度）と約1.5倍。出典：文部科学省「令和４年度教員免許状
授与件数等調査結果について」

○農地を所有できる法人の要件緩和による農地の有効利用、食料生産増【R６年度】

農業関係者がその議決権の過半→農業関係者及び食品事業者等で過半（令和６年通常国会での農業経営基盤強化促進法改正）。

○農業用施設の建設に係る農地転用許可の迅速化【R６年度】

地域計画に定められた農業用施設について農地転用許可不要とすることで、農業者が農畜産物の加工・販売施設等
を内外の景況等に応じて迅速・円滑に建設することが可能に。

○畜舎に関する規制の見直し【R４年度】
農 林
水産業

畜舎特例法の対象に、畜舎に付随する倉庫、車庫、貯水施設、発酵槽等が追加され、建築確認等が不要になるとともに、
建築基準法の防火基準よりも緩和された基準で倉庫や車庫を建てることが可能となることで、建築コストの削減や行政手
続の負担軽減を図ることが可能に。
→畜舎特例法の認定状況、令和４年度 223件、令和５年度 200件、合計 423件
○改正漁業法の運用改善【R４～５年度】
漁協の組合員加入について、適切な制度運用がなされるよう指導。
→都道府県庁ヒアリングによる指導の実施回数：40件
未利用漁場における漁業権の有効活用による新規参入の促進。
→令和５年９月から翌年４月にかけて都道府県において行われた漁業権の一斉切替えにおいて、新規の漁業権として免
許された件数：延べ830件（暫定値）

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