Ⅱ．スタートアップの成長基盤の整備
■人材
○海外のスタートアップ起業人材の在留期間を２年に延長【R４～６年度】

スタートアップビザの在留期間（事業の規模、事業所の確保の二要件を猶予）につき、
最長１年６か月→最長２年（令和６年中に措置予定）
○優秀人材、がんばった人材への報酬を「株式」でも可能に【R６年度】
企業が人材を円滑に確保しやすくなるよう、従業員等に対する無償での株式交付を可能とするための会社法改正に向けた
検討開始。

スタート
アップ

■資金
※参考：我が国のスタートアップの数は2021年の16,100社から2023年には22,000社へと約1.5倍に増加 出展：INITIAL
○スタートアップ設立の迅速化・手数料引下げ、公証人への民間登用促進【R４～６年度】
・手数料について、一律５万円を資本金額に応じて３～５万円に減額（令和３年度）し、
さらに、3万円の区分を半額程度に引下げを検討（令和６年度）。
・手続に要する時間は、定款認証手続から法人登記含め72時間（令和６年度上期）とし、モデル定款作成のためのシ
ステム構築後、24時間まで短縮予定。
・公証人公募時における平均収入、経費割合の開示等により民間人材の登用を促進。（令和６年度以降）

○スタートアップなどによる自社株を利用する海外企業買収を可能とする制度検討【R６年度】

株式を対価とする買収方法（株式交付）を外国会社の買収にも利用可能とするなど活用範囲を拡大するとともに、
手続を簡素化するための会社法改正に向けた検討開始。
○未上場企業の資金調達コストを抑制（非上場株式の発行・流通の活性化）【R６年度】
資金調達額1億円を境に大幅に負担が増える金商法の開示コストを、調達金額に応じた負担に。（令和６年度検討）

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