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資料1-2規制改革に関するこれまでの取組と成果 (7 ページ)

公開元URL https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/committee/240902/agenda.html
出典情報 規制改革推進会議(第20回 9/2)《内閣府》
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■事業活動
○プロ以外の楽曲・イラスト等を活用可能に【R4年度】

スタート
アップ

アマチュアが創作した楽曲をゲームに使う、著作者不明のイラストを商品パッケージに使うなど、著作権者の意思が確認でき
ず集中管理もされていないコンテンツの利用円滑化(令和5年度著作権法による新たな裁定制度導入、令和8年施行)。
○多彩なデザイン、工期短縮を実現する建築用3Dプリンターの社会実装に資する環境整備【R5年度】
建設用3Dプリンターを活用する上で、材料の一つとなる「モルタル」の取扱いについて、地方自治体や指定確認検査機関
等が適法性を確認する場面において、その適切な判断に資するための文書を作成。

○企業の契約トラブル対策:「AI契約書レビュー」導入の加速【R5年度】

ガイドラインを令和5年8月に策定し弁護士法上の判断基準を整備。あるサービスでは利用事業者数が1年で約4割増加。

Ⅲ.良質な雇用の確保、高生産性産業への労働移動
○「自爆営業」の根絶(「パワハラ防止指針」改正の検討開始等)【R6年度】

自社商品を従業員に無理に購入させる「自爆営業」の根絶に向け、自爆営業の類型等を明確化し、パワハラ防止指針改
正を令和6年度に検討。

○「偽装フリーランス」の防止【R6年度】
雇 用

労 働

実態は労働者でありながら、自営業のフリーランスと扱われ最低賃金等の保障も受けらない「偽装フリーランス」問題を解決
するよう、労働者と自営業者の線引きを明確化。

○ノウハウ流出のおそれがない副業・兼業の円滑化(「競業避止契約」の適正化)【R6年度】

ノウハウを持たない従業員など、ノウハウ流出の具体的なおそれがない場合の副業・兼業に関する制限の是非など考え方を
明確化。

○副業・兼業社員に関する煩雑な労働時間通算管理の見直し(割増賃金関係)【R6年度】

副業・兼業社員の超勤にかかる割増賃金の支払いにおける労働時間の通算管理の仕組みについて、労働管理の効率化
の観点から不要化を検討(過労防止のための通算は別途必要)。

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