令和５年度「ギャンブル障害及びギャンブル関連問題実態調査」に関する報告書
実態調査概略

速報

独立行政法人国立病院機構 久里浜医療センター(2024年8月)

ギャンブル等依存症対策基本法（平成30年法律第74号）第23条に基づく実態調査として、令和５年度におけるギャンブル等依存が疑
われる者の実態とギャンブル等依存症の関連問題の実態を明らかにすることを目的として、「国民の娯楽と健康に関するアンケート：調
査A」および「依存の問題で相談機関を利用された方へのアンケート：調査B」を実施。

① 国民の娯楽と健康に関するアンケート: （調査A）
○ 目的…一般住民における「ギャンブル経験」や「ギャンブル行動」の実態、および「ギャンブル等依存が疑われる者の割合の推計」
を明らかにすることを目的として実施。
○ 調査方法
✓ 全国住民調査: 全国の市町村300地点に居住する満18歳以上75歳未満の日本国籍を有する者を対象として、層化二段階無作為
抽出法※１を用いて18,000名を調査対象とし調査票を送付。
✓ 配布および回収時期は令和5年11月１日～令和6年１月31日。
回答は郵送・インターネットのいずれかを選択するよう求めた。
✓ 回収数は9,291票（回収率51.6%）、うち有効回答数は8,898票（49.4%）。
※1 本研究における層化二段階無作為抽出法は全国の市町村を都道府県と都市規模によって分類し（層化），地区・都市規模別各層における推定母集団の大きさ（住民基本台帳に基づく令和年4年１月１日現
在の18歳以上人口）により，18,000の標本数を比例配分するものである。

②依存の問題で相談機関を利用された方へのアンケート:（調査B）
○

目的…公的な相談機関の利用者を対象に、ギャンブル等依存の問題を抱えている当事者と家族の特徴やギャンブル関連問題の実態を
把握することを目的として実施。
○ 調査方法
✓ 全国の精神保健福祉センターならびに依存症に関する窓口を有する保健所を対象に調査依頼を行った。最終的に調査への協力
が得られたのは精神保健福祉センター65か所と保健所54か所。
✓ 当事者票と家族票の２種類の自記式アンケート調査（無記名）により実施。
✓ 配布および回収時期は令和5年9月1日～令和6年3月31日。
回答は郵送・インターネットのいずれかを選択するよう求めた。
✓ 回収数は当事者票が296票（有効回答288票）、家族票が387票（有効回答382票）。

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