・実質赤字の額＝繰上充用額＋
（支払繰延額＋事業繰越額）
連結実質赤字比率 ＝

連結実質赤字額
標準財政規模

・連結実質赤字額：イとロの合計額がハとニの合計額を超える場合の当該超える額

イ 一般会計及び公営企業（地方公営企業法適用企業・非適用企業）以外の特別会計のうち、
実質赤字を生じた会計の実質赤字の合計額

ロ 公営企業の特別会計のうち、資金の不足額を生じた会計の資金の不足額の合計額

ハ 一般会計及び公営企業以外の特別会計のうち、実質黒字を生じた会計の実質黒字の合計額
ニ 公営企業の特別会計のうち、資金の剰余額を生じた会計の資金の剰余額の合計額
（地方債の元利償還金＋準元利償還金）−

（特定財源＋元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額）
＝
（3 か年平均） 標準財政規模－

実質公債費比率

（元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額）

・準元利償還金：イからホまでの合計額

イ 満期一括償還地方債について、償還期間を 30 年とする元金均等年賦償還とした場合に
おける 1 年当たりの元金償還金相当額

ロ 一般会計等から一般会計等以外の特別会計への繰出金のうち、公営企業債の償還の財源
に充てたと認められるもの

ハ 組合・地方開発事業団（組合等）への負担金・補助金のうち、組合等が起こした地方債
の償還の財源に充てたと認められるもの

ニ 債務負担行為に基づく支出のうち公債費に準ずるもの
ホ

一時借入金の利子

将来負担額－（充当可能基金額＋特定財源見込額＋地方債現在高等に係る
将来負担比率 ＝

基準財政需要額算入見込額）

標準財政規模－

（元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額）
・将来負担額：イからヌまでの合計額
イ

一般会計等の当該年度の前年度末における地方債現在高

ハ

一般会計等以外の会計の地方債の元金償還に充てる一般会計等からの繰入見込額

ロ
ニ

債務負担行為に基づく支出予定額（地方財政法第 5 条各号の経費に係るもの）

ホ

当該団体が加入する組合等の地方債の元金償還に充てる当該団体からの負担等見込額

ヘ

退職手当支給予定額（全職員に対する期末要支給額）のうち、一般会計等の負担見込額

地方公共団体が設立した一定の法人（設立法人）の負債の額のうち、当該設立法人の財

務・経営状況を勘案した一般会計等の負担見込額

ト

当該団体が受益権を有する信託の負債の額のうち、当該信託に係る信託財産の状況を勘

チ

設立法人以外の者のために負担している債務の額及び当該年度の前年度に当該年度の前

案した一般会計等の負担見込額

年度内に償還すべきものとして当該団体の一般会計等から設立法人以外の者に対して貸付
けを行った貸付金の額のうち、当該設立法人以外の者の財務・経営状況を勘案した一般会
計等の負担見込額

リ
ヌ

連結実質赤字額

組合等の連結実質赤字額相当額のうち一般会計等の負担見込額

・充当可能基金額：イからチまでの償還額等に充てることができる地方自治法第 241 条の基金

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