（資金不足比率の概要）

資金不足比率 ＝

資金の不足額
事業の規模

・資金の不足額：

資金の不足額（法適用企業） ＝（流動負債＋建設改良費等以外の経費の財源に充てるために
起こした地方債の現在高－流動資産）－解消可能資金不足額

資金の不足額（法非適用企業）＝（歳出額＋建設改良費等以外の経費の財源に充てるために起
こした地方債の現在高－歳入額）－解消可能資金不足額

※解消可能資金不足額：事業の性質上、事業開始後一定期間に構造的に資金の不足額が生
じる等の事情がある場合において、資金の不足額から控除する一定の額。

※宅地造成事業を行う公営企業については、土地の評価に係る流動資産の算定等に関する
特例がある。

・事業の規模：

事業の規模（法適用企業） ＝

事業の規模（法非適用企業）＝

営業収益の額－受託工事収益の額

営 業収益に相当する収入の額－受託工事収益に相当する収
入の額

※指定管理者制度（利用料金制）を導入している公営企業については、営業収益の額に関
する特例がある。

※宅地造成事業のみを行う公営企業の事業の規模については、
「事業経営のための財源規
模」
（調達した資金規模）を示す資本及び負債の合計額とする。

エ 早期健全化基準と財政再生基準
早 期 健 全 化 基 準

実 質 赤 字 比 率

連結実質赤字比率

実 質 公 債 費 比 率
将 来 負 担 比 率
資 金 不 足 比 率

財

政

再

生

基

準

都：5.63％

都：8.76％

道府県：3.75％

道府県：5％

市区町村：財政規模に応じ 11.25％〜15％

市区町村：20％

都：10.63％

都：18.76％

道府県：8.75％

道府県：15％ ※

市区町村：財政規模に応じ 16.25％〜20％

市区町村：30％ ※

都道府県・市区町村：25％

都道府県・市区町村：35％

都道府県・政令指定都市：400％
市区町村：350％
（経営健全化基準）20％

−
−

※3
 年間（平成 21 年度〜平成 23 年度）の経過的な基準（都道府県は 25％→ 25％→ 20％、市区町村は 40％→ 40％→ 35％）が設けられていた。
（東京都についても別途経過措置が設けられていた。
）

オ 施行

健全化判断比率及び資金不足比率の公表に関する規定は、平成 20 年 4 月 1 日から施行され、平
成 19 年度の決算に基づく健全化判断比率等から適用されている。また、財政健全化計画等の策定
義務などその他の規定は、平成 21 年 4 月 1 日から施行され、平成 20 年度以降の決算に基づく健全
化判断比率等に適用されている。
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