第 30 表

その他の収入の状況
（単位

区

財

令 和 2

分

産

収

都 道 府 県

年

度

市 町 村

純

計

比

令和元年度
純 計 額

額

増減額

百万円・％）
較

増減率

前年度
増減率

入

176,948

2.4

376,614

9.9

553,562

5.3

634,115

10.6

△80,553

△12.7

3.4

財 産 運 用 収 入

97,177

1.3

182,872

4.8

280,049

2.7

291,645

4.9

△11,596

△ 4.0

10.0

財 産 売 払 収 入

79,771

1.1

193,742

5.1

273,513

2.6

342,471

5.7

△68,958

△20.1

△ 1.7

附

金

38,365

0.5

713,140

18.7

751,398

7.1

553,105

9.3

198,293

35.9

△ 5.1

諸

収

入

7,091,809

97.1

2,726,049

71.4

9,217,965

87.6

4,774,885

80.1

4,443,080

93.1

△ 6.2

27,420

0.4

28,036

0.7

55,457

0.5

64,348

1.1

△ 8,891

△13.8

△10.0

子

155

0.0

369

0.0

525

0.0

866

0.0

△

341

△39.4

△21.6

貸付金元利収入

6,251,462

85.6

1,659,671

43.5

7,874,403

74.8

3,657,710

61.3

4,216,693

115.3

△ 5.4

公 営 企 業 貸 付 金
元 利 収 入

50,236

0.7

16,038

0.4

66,274

0.6

61,842

1.0

4,432

7.2

△21.4

受 託 事 業 収 入

73,321

1.0

46,273

1.2

50,753

0.5

56,191

0.9

△ 5,438

△ 9.7

20.8

収 益 事 業 収 入

246,802

3.4

130,305

3.4

377,107

3.6

364,837

6.1

12,270

3.4

△ 1.0

雑

442,412

6.1

845,357

22.2

793,447

7.5

569,092

9.5

224,355

39.4

△13.2

7,307,121

100.0

3,815,803

100.0 10,522,925

100.0

5,962,106

100.0

4,560,819

76.5

△ 5.1

延 滞 金、 加 算 金
及 び 過 料
預

金

利

入

合

計

（注）本表は、
「第 10 表

歳入決算額の状況 その 2 推移」の歳入区分「その他」の内訳である。

第 31 表

地方財政と国の財政との累年比較
（単位

区

分

国内総生産
（支出側）
実 額
A

指数

歳

出

国
B

総

額

地 方
C

国 か ら 地方から
地方に対 国に対す
する支出 る 支 出
D

E

歳

出

国
B－D
F

純
地

指数

計
方

C－E
G

額
合

指数

純 計
構成比

計

F＋G
H

昭和10年度

167

－

22

21

3

0

19

－

21

－

40

16

449

－

81

31

11

0

70

－

31

－

101

201,708

100

21,645

23,911

10,279

381

11,366

100

34,896

36

指数

F
H

G
H

億円・％）

国内総生産（支出側）
に対 する割 合
F
A

G
A

H
A

－ 47.5 52.5 11.4 12.6 24.0
－ 69.3 30.7 15.6
100 32.6 67.4

6.9 22.5

100

23,530

平成22年度

5,048,721 2,503 1,001,107

947,750 339,511

8,507 661,596 5,821

939,243

3,992 1,600,839 4,587 41.3 58.7 13.1 18.6 31.7

23

5,000,405 2,479 1,058,330

970,026 373,166

7,698 685,164 6,028

962,329

4,090 1,647,492 4,721 41.6 58.4 13.7 19.2 32.9

5.6 11.7 17.3

24

4,994,239 2,476 1,044,969

964,186 362,159

9,308 682,810 6,007

954,877

4,058 1,637,687 4,693 41.7 58.3 13.7 19.1 32.8

25

5,126,856 2,542 1,058,980

974,120 367,916

7,676 691,064 6,080

966,444

4,107 1,657,508 4,750 41.7 58.3 13.5 18.9 32.3

26

5,234,183 2,595 1,060,355

985,228 360,051

7,054 700,304 6,161

978,174

4,157 1,678,478 4,810 41.7 58.3 13.4 18.7 32.1

27

5,407,394 2,681 1,061,292

984,052 354,709

7,220 706,583 6,217

976,833

4,151 1,683,415 4,824 42.0 58.0 13.1 18.1 31.1

28

5,448,272 2,701 1,064,419

981,415 353,897

8,072 710,523 6,251

973,342

4,137 1,683,865 4,825 42.2 57.8 13.0 17.9 30.9

29

5,557,219 2,755 1,057,801

979,984 348,264

7,344 709,537 6,243

972,640

4,134 1,682,178 4,821 42.2 57.8 12.8 17.5 30.3

30

5,563,037 2,758 1,061,875

980,206 342,387

7,477 719,488 6,330

972,729

4,134 1,692,216 4,849 42.5 57.5 12.9 17.5 30.4

令和元年度

5,573,065 2,763 1,090,758

997,022 356,557

8,555 734,201 6,460

988,467

4,201 1,722,667 4,937 42.6 57.4 13.2 17.7 30.9

9,560 980,048 8,623 1,245,029

5,291 2,225,076 6,376 44.0 56.0 18.3 23.2 41.6

2

地方財政と国の財政

寄

5,355,099 2,655 1,549,074 1,254,588 569,026

（注）1

国内総支出は、内閣府経済社会総合研究所の推計により、平成 22 年度以降は「国民経済計算（08SNA）」、昭和 36 年度は「国民経済計算（68SNA）」、昭和 10 年
度及び 16 年度は「国民経済計算（53SNA）」によっており、いずれも名目値である。ただし、昭和 10 年度及び 16 年度は国民総支出の数値である。
2 国の歳出額は、令和 2 年度については、一般会計と交付税及び譲与税配付金特別会計、エネルギー対策特別会計、年金特別会計（子ども・子育て支援勘定のみ）、
食料安定供給特別会計（国営土地改良事業勘定のみ）、自動車安全特別会計（空港整備勘定のみ）、東日本大震災復興特別会計の 6 特別会計との純計決算額であり、令
和元年度以前においても、一般会計とこれらの特別会計に相当する特別会計がある場合には、それらの特別会計との純計決算額である。
3 「国から地方に対する支出」は、地方交付税（地方分与税、地方財政平衡交付金、臨時地方特例交付金及び特別事業債償還交付金等を含む。）、地方特例交付金等、
地方譲与税及び国庫支出金（交通安全対策特別交付金、国有提供施設等所在市町村助成交付金及び地方債のうち特定資金公共投資事業債を含む。）の合計額であり、
地方の歳入決算額によっている。
4 「地方から国に対する支出」は、地方財政法第 17 条の 2 の規定による地方公共団体の負担金（地方の歳出決算額中、国直轄事業負担金に係る国への現金納付額及び
国に対する交付公債の元利償還額の合計額）である。
5 決算額からは、特定資金公共投資事業債償還時補助金及び同補助金と相殺された償還金を除いている。

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