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参考資料 (3 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_43126.html
出典情報 妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会(第4回 9/11)《厚生労働省》
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第3回の議論のまとめ(2)
◆妊娠・出産・産後に必要な支援①
<専門職による支援>


第2子出産のときに助産院で、産前の情報提供というか、お産の進み方あるいは実際にお産のシミュレーション、自分がおなかが痛くなって、
こういうパターンがあってということを教えてもらえたのがありがたかった。



具体的に今から何をして、何を考えて、何を幾ら、お金の部分も物の部分も何をどう準備すればいいのかというのが分からなくて不安。SNS
とか調べれば調べるほど情報は得ることはできるが、それが正しい情報なのか確認するすべも分からなかったり、調べれば調べるほど沼には
まっていくような感覚があって、その部分を医療従事者に正しい情報を最低限しっかり伝えていただけると安心。



夫とどういうふうに育児の役割分担を設計していくかみたいなものでも見通しが立っていなかったというのが大変だった。医療従事者に、産
後入院中に話を聞ければよかった。



孤立させない出産をということで、全ての人に妊娠期からの伴走型支援、入れ違いの日替わりメニューでの支援者ではない、決まった形での
支援者がいるということが重要である。

<医療提供体制の整備>



妊婦がニーズに応じて夜間・休日でも無痛分娩を含む分娩方法やサービスの選択ができるように、施設の充実、また夜間・休日等でも希望の
分娩方法が受けられるような医療体制の整備を進めてほしい。



無痛分娩というのは全ての医療機関で提供できるほど十分標準化されたものではない。リスクを踏まえて各医療機関の判断により提供体制
が異なっているというのが現状である。医療者としては医療安全ということを第一に考えている。

<産後ケア事業等>



産後に必要なケアが受けられるようにメンタルケアの受け皿の整備など、居住地や出産場所の近くで産後ケアが受けられるような施設の充実、
サービスの拡充を求める。同時に、費用の適正化、申請手続の簡略化、子連れでもサービスが受けられるような体制の整備を求める。



行政や民間の産後ケア事業のサービスがより利用しやすくなって、産後のメンタルケアや育児相談を気軽に、かつ継続的に受けやすい環境を
整えてほしい。



産後の不安を誰かに相談できる、その相談先が、母子手帳交付のときから産後までの間が空白にならないように伴走してくれる方がいると
非常に心強い。
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