第３回の議論のまとめ（５）

◆給付や補助金の交付、公的事業の利用等の手続きについて
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情報収集の困難さ、不明瞭さの中には、各種制度についての透明化や、妊娠中から産後にかかる費用の透明化を希望する声、申請手続の
複雑さの中には、もっと簡単に申請できるようにしてほしい、手続のウェブ申請化をしてほしいという声があった。

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申請しなければもらえない、知らなければ損をするという仕組みへの不満の声があがった。どんなにいい制度、支援、サービスをつくっても、
使ってもらえない、使いにくいと感じさせてしまう場合、その価値は著しく低下する。日常生活を送るだけでも大変な妊産婦や家族の手間
をいかに省き、簡単簡潔にするかというのも必要な対応であると認識している。

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精神的に不安な状態なので明日助産院で産後ケアを使いたいと思うと、自治体のホームページを見て、自分の情報を一生懸命入力して、そ
れを自治体が承認してくれると２～３日後に紙が届いて、その紙がないと助産院に行けない。だから、今、不安でも明日行けるわけではない
というのが今の産後ケアの状況である。そういうような手続の煩雑さを考えると、もう少し前の段階から周知して、その手続もできるだけ
簡略化され、ネットで承認されたら、承認された画面を持って助産院に行けば明日使えるというほうが産後の方にとってはいいので、そう
いうような手続の面も今後改善してほしい。

◆諸外国における支援について
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イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、スウェーデン、デンマーク、スイスは国民皆保険、保険の対象で、通常分娩が保険でカバーされている。
産婦の自己負担はなし。個室料金はかかるところもあるが、日本の状況と比べるとかなりの違いがある。

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フィンランドの「ネウボラ」は、妊婦と家族を専門職がケアして、99％の妊婦が登録されており、「０日死亡なんて聞いたことがない」と現地
ではいう。虐待死の大幅な減少が実現されている。これはフィンランドの虐待死亡率について、2010年以降は虐待死亡数はないというこ
とを研究者は言っており、誰でも支援が受けられるということが虐待死を予防するということをまさに認識した。

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ニュージーランドでは「Lead Maternity Carer」が導入されていいる。同じ助産師が伴走して、医療機関での分娩にもその助産師が担当
についてケアをする。流産や早産の予防などにも効果があるし、満足なお産にもつながっているということが書かれている。

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海外の制度やデータについて、必要に応じて整理してほしい。

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アメリカや中国といった国々で、国民皆保険でない国を含めて分娩費の構造がどうなっているのか、分娩に幾らぐらいお金がかかっている
のかといった資料があると参考になるのではないか。

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